稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月5日

(平成25年4月5日(金) 9:17~9:28  於:合同庁舎4号館6階620会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 2日の行政改革推進会議において、行政事業レビューや調達改善の今後の実施方法について取りまとめていただいたところでございます。それを受けて本日、閣議において、「行政事業レビューの実施等について」閣議決定を行い、更に、閣議後に開催された第2回行政改革推進本部において、「調達改善の取組の推進について」本部決定を行いました。本部においては安倍総理から、行政事業レビュー及び調達改善計画に政府一体となって取り組む、各閣僚は一層のリーダーシップを発揮し、積極的に無駄の撲滅に取り組んでもらいたい旨の御発言をいただいたところでございます。本日の決定に従って無駄撲滅に政府一体となって取り組むよう、行政改革担当大臣として積極的に進めてまいりたいと思っております。
 冒頭、私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)おはようございます。フリーランスの安積でございます。
 クールジャパンについてお伺いしたいんですけれども、先日の報道で、クールジャパン戦略として、日本のパティシエの手づくりの洋菓子を、国際的なフェスティバルを開催して、海外に広めようという案があるということをお伺いしたんですけれども、どうして洋菓子に限定されるのか。報道によると、和菓子とかそういったものが入っていなかったんですけれども。むしろ例えば日本の代表的なパティシエであるモンサンクレールの辻口さんなどは、御実家が和菓子店であって、多分その和菓子のセンスが小さいときから身についていて、それが今の洋菓子というかそちらのほうの、すごいきれいな洋菓子の、そういうデザイン性につながっているというふうに思うんですけれども、どうして和菓子が除外されているのか、その理由をお聞きしたいんですが。
(答)和菓子を除外したということではないんですけれども、日本の洋菓子がとても世界から評価をされていると。私も、実家はもともと和菓子屋なんですが、今、和菓子屋から洋菓子屋になって、福井でいとこは洋菓子店を営んでいるんですけれども。今おっしゃったように、日本の洋菓子というのは、日本発祥じゃないけれども、いろんなものを、和菓子の伝統なんかも組み入れて、伝統の上に新しいものを創造しているという意味において非常にいいなということで洋菓子を取り上げましたけれども、別に洋菓子に限定するつもりはなくて、和菓子も含めて日本の良さを発信していきたいということで、前回のクールジャパン推進会議では、「16区」の方に来ていただいて、その洋菓子についてのすばらしさについてお話をいただいたということでございます。
(問)時事通信の大沼ですけれども、行政事業レビューの件で、昨日、党のほうで若干の文言修正、無駄削減の部分で、決定するんだというふうに若干の文言修正ありましたけれども、その大臣としての受け止めと、あと、改めてですが、今回の行政事業レビューの安倍カラーといいますか、民主党政権とはここが違うというところもちょっと教えていただけますでしょうか。
(答)修正は、「無駄削減のみを目的とするものではなく」というところを「無駄削減はもとより」と。意味は一緒だと思うんですが、「無駄削減のみを目的とするものではなく」という言い方よりも「無駄削減はもとより」と言ったほうが、もちろん無駄削減も重要なんですというところをより分かりやすく端的にあらわしたということだと思います。もちろん私としても無駄の削減は非常に重要なことだと思っていますので、「無駄削減はもとより」というのはいい表現だし、分かりやすい表現だというふうに思っております。
 それと、今おっしゃった民主党との違いですが、私は、行政改革というのは本当に党派も超えているし、民主党政権でおやりになったいいことというのは是非引き継いでいきたいと思っている。その一つとして行政事業レビューというのがあって、各府省は本当に自分で自発的に事業を見直して、それも、外部からもチェックできるし公開性も担保するという、いい取組だと思っています。
 民主党との違いといえば、今日、新藤総務大臣からもおっしゃっていただきましたが、政策評価と連携をするという、そして、より効果的というか、負担も少なく効果も上がるようなやり方をしていきたいと思っておりますし、5,000全部というよりも、少しめりはりもつけてやっていくということもやっていきたいと思っておりますし、何よりも今回は「基金シート」というのを新たにつくって、もう出したら出しっぱなしと、そのとき、その年、基金として国から支出をしたら、そこだけをレビューするんじゃなくて、そこから先どうなったかということもきっちりとレビューをしていきたいということが、民主党との違いといえば違いではないかと思っております。
(問)東京新聞の宮尾です。よろしくお願いします。
 行政事業レビューのチェック、外部有識者によるチェックを重点化するということなんですが、この外部有識者によるチェック対象を選ぶのはその府省のチームということになると思うんですが、その際に事業選定が恣意的に行われないという担保はどういうふう行われるのかということ、ちょっと御説明いただけますか。
(答)外部有識者の点検結果をきちんと、新たに欄を設けることによって点検結果を書くことにもしておりますし、そして、府省が選んだ外部有識者だけではなくて、概算要求の後には行政改革推進会議から選んだ外部有識者も入れてチェックをすることにしておりますので、その点はきちんとチェックをしてもらう、外部からきちんとしていただけることになるのではないかなというふうに思っております。
(問)フジテレビ、和田でございます。
 大臣、この間もちょっとお伺いしたんですが、重ねてで恐縮なんですが、レビューで公開になるじゃないですか。インターネット中継という言葉があるんですが、インターネット中継する対象というのは具体的にどんな場面になるんですか。
(答)場面ですね。外部有識者が入って議論をしているところ。
(問)ペーパーを配布するとか、そういう……
(答)そうじゃないです。
(問)議論の場を。
(答)はい。
(問)そうしたのを含めて。
(答)はい。
(問)それは、想定しているのは、どのくらいのボリュームというか、時間というか期間というか、なんでしょう。全部。
(答)最初から最後まで。
(問)最初から最後まで、全て。
(答)はい。
(問)共同通信、中久木です。
 調達改善のほうなんですけれども、この改善の取組のところで、随意契約を例えば何%までに引き下げるとか、あるいは調達改善を何億円規模から何億円規模に拡大するとかで、その数値目標を大臣のほうから示して、各省庁の取組を促すというような考えはあるんでしょうか。
(答)調達改善、24年度からやっていますよね。ですから、まず、そこの結果は検証もしたいと思っております。そして、この間、行政改革推進会議でも意見が出たんですけれども、例えば1社応札にしているようなところなどは、なぜそこなのかというようなことをきちんと説明ができるような形にしていきたいというふうに思っています。今、金額のことをおっしゃいましたけれども、そういう観点も、今回24年度の調達改善計画の検証を通じて、必要があればというふうに思っています。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)