稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成25年3月19日

（平成25年3月19日（火） 9:21～9:25 　於：合同庁舎4号館6階620会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは冒頭、特にはございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの山本です。
　規制改革の関連なんですけれども、昨日だったと思うんですけれども、自民党のほうで規制改革の検討委員会が新設されたと思うんですけれども、自民党との連携という意味で、その委員会とどういうふうに連携を図っていこうと考えておられますでしょうか。

（答）やはり党の応援が必要だと思いますので、党のほうで規制改革会議の議論を受ける形で、そういう組織をつくっていただいたので、連携を図っていきたいなと思っております。

（問）朝日新聞の鈴木です。
　関連なんですけれども、内閣官房にできた健康・医療戦略室、昨日も作業会合が開かれていましたけれども、ここと規制改革会議の医療ワーキンググループのほうと規制改革という観点ではどういうすみ分けをしているのでしょうか。

（答）やはり産業競争力会議と規制改革会議と同じように、やはり連携をとってその中で規制に関する部分については引き受けてというか、規制改革会議でも検討することになるのではないかと思います。

（問）規制の部分で、医薬品だとか医療機器の承認手続、こういった部分の規制緩和、規制改革については一時的には規制改革会議のワーキンググループでやっていくという理解でいいのでしょうか。

（答）ちょっとそこまでは詰めてはまだ、連携のあり方については検討してないんですけれども、今、おっしゃったようなところなどは、規制改革会議でもテーマとして取り上げることになっていますので、やはり連携をとるということは重要だし、後押しもしてもらえるということになるのかなと思います。

（問）戦略室のほうとどちらが主導的に行っていくかというのは決まってないということですか。

（答）そこまでは、はい。

（問）共同通信の中久木です。
　公務員制度改革についてなんですが、公務員制度改革基本法が施行されてもう５年がたつんですけれども、５年前の法律なので、現状にそぐわない点とか、あるいはブラッシュアップすべき点とかあるかとは思うんですけれども、今、有識者と勉強会を重ねていまして、その辺見えてきている部分が大臣の中であるのでしょうか。

（答）まだ明確に申し上げるところはないし、やはり基本は基本法に書かれていることを実現していくことだと思います。

（以上）