稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月26日

(平成25年2月26日(火) 8:29~8:43  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは冒頭、皆様のお手元の資料にありますように、本日の総理決裁により、「クールジャパン推進会議」が設置されました。この会議は、先日第3回再生本部で総理から、クールジャパン担当大臣は、関係大臣と協力して日本の文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討するよう指示を受けたところであり、この総理の御指示を受けて設置することとしたものであります。この会議の議長は私が務めます。また、副議長を寺田副大臣に務めていただき、議員として関係府省の副大臣、山際政務官及び民間有識者7名に参加していただきます。会議の取りまとめは4月を予定しており、経済再生本部で策定する成長戦略に盛り込みたいと考えております。伝統と創造に基づきクールジャパンを推進するに当たっては、発信力の強化が特に重要であります。私は、この会議を通じて、その具体的方策を精力的に検討してまいります。
 また、「独立行政法人改革に関する有識者懇談会」の立ち上げについてですが、行政改革推進会議における当面のテーマの一つである独法改革については、専門的かつ実務的な検討を要するため、寺田副大臣のもとに独立行政法人改革に関する有識者懇談会を立ち上げ、検討を進めることにいたしました。本懇談会の構成員については、本日お配りをいたすとおりであります。独法改革の今後の進め方については、本懇談会での検討状況を踏まえつつ、行政改革推進会議に御報告して御議論いただいた後、当推進会議において方針の取りまとめを行いたいと考えております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)TBS、大橋です。
 毎回で恐縮なんですけれども、行政改革推進会議はいかがでしょうか。2月中にできればという話だったと思うんですけれども、日程については。
(答)はい、もう、2月中に行う予定です。
(問)そうですか。
(答)今日は26(日)ですね。
(問)ええ。明日か明後日という。
(答)はい。
(問)では、ちょっとその関連でお伺いしたいんですけれども、以前、閣議後の会見でも、民主党と違って、基本的には性悪説に立たないで、官僚の方々などと協力しながらやっていきたいというような趣旨のお話はあったかと思うんですけれども、民主党政権では事業仕分けなどで、かなり官僚の方を敵視するような形で激しくやって、一部では支持も得たと思うんですけれども、そういうやり方についてどういうふうにお感じになるかということと、自民党としては、改めてどういう形でやっていきたいかということをお願いします。
(答)性悪説に立たないと言ったけれども、別に性善説に立つわけではありません。ですから、やっぱり行政事業レビューもそうですけれども、今後その推進会議の中で、自立的に各府省が自分の事業の見直しをすると同時に、外部からの目、それから公開性など、透明性なども確保するやり方を考えていきたいと思っておりまして、やはり性悪説には立たないと言いましたが、別に性善説に立っているわけじゃなくて、客観的に公平・公正というもので見ていきたいなと思っています。
(問)民主党の蓮舫さんなどが典型的な例だと思うんですけれども、ああいうふうにかなり激しくやられたと思うんですけれども、カメラの前で。ああいうやり方についてどう思うかということと、その比較として、改めてですけれども、どういうふうにやりたいか。さらに、そういうふうに蓮舫さんなどの立場から言わせると、自民党のやり方はちょっとぬるいというか、後退したのではないかというような見方もあるんですけれども、何か大臣としてお考えはあるでしょうか。
(答)そうですね、見え方。もちろん国民の信頼を取り戻すという意味からは、見え方というのもやっぱり意識はしなきゃいけないと思うんですけれども、どう見えるかというより、激しくやっているように見えるとか、そういうことではなくて実質的に、きちんと透明性とか外部性とか公開性を担保しながら、無駄なものは切っていくし、見直していくというところを大切にしていきたいなと思っています。
(問)朝日新聞の鈴木です。
 独法改革の有識者懇談会のほうなんですけれども、まず、これは、大臣はこちらのほうには参加しないということでよろしいでしょうか。
(答)参加しないというか、副大臣のもとで、副大臣を中心にというふうに考えております。
(問)これは、民主党政権時代にまとめた独法改革がありますよね。
(答)はい。
(問)統廃合の、これについての検証から始まっていくということなのか。また、この懇談会では、何らかしらの結論を大体いつごろまでに、要は、行政改革推進会議のほうに何らかの提言をするという形になるんでしょうか。
(答)そうですね。独法改革の歴史って結構、別に民主党に始まったからではなくて、自民党からもやっています。やっぱり独立行政法人の制度の趣旨に立ち返って、それから外れていないかどうかとかですね。また、民主党政権下でも、独法は全部やめて違う法人にするというような方向性を出されていたかと思いますが、でも、実質的にはいいものは引き継ぐというかですね。どう呼ぶかは別として、そういうことも含めて検証を早くやっていただきたいと思っています。そして、そこで何らかの意見とか提言あれば、行政改革推進会議のほうに提言もしてもらって、そこで最終的には議論するということになろうかと思います。
(問)これ、時期的には、参院選までというか、そういう時期なんですか。
(答)なるべく早くですね。有識者懇談会の会議は2月28日に開催する予定にしておりますが。
(問)初会合はですね。
(答)初会合は(予定)しておりますけれども、今後のスケジュール的なものについてはまだ、参議院選がどうとか、そういうことではなくて、なるべく早くと思っています。
(問)行政改革推進会議での本格的な議論というのは、参院選後に行っていくということでいいんですか。
(答)いえいえ。なぜ参院選後にしなきゃいけないのか分からないですね。もう今だって凍結をしているわけですから。まず、参院選後、参院選前って分けることの意味、全く私は感じていないのです。それよりももっと早くという意味で考えています。
(問)そうすると、大臣として、いつごろぐらいまでに独法改革はまとめたいというお考えなんでしょうか。
(答)総括検証も早期にやって、その結果、なるべく早い時期にと思っています。
(問)フジテレビ、和田でございます。おはようございます。
 クールジャパン推進会議なんですが、私の読み間違いじゃなければ、スケジュールのところに、今後月1回程度の開催予定と書いてあって、4月に発信力強化のための提言予定ということは、1回か2回しか会合をやらないということになるのでしょうか。
(答)3回程度考えております。
(問)それと、この提言というのは、取りまとめが行われた場合には、扱いというか、大臣から総理に提言するみたいな形になるんですか。それとも、発表するだけのものですか。
(答)ちょっともう一回質問を言ってください。
(問)この提言なんですが、ただ提言を発表するという性格のものなのか、議長である大臣から総理に提言するという性格のものなのか、いかがでしょうか。
(答)いろんな方法があろうかと思いますが、やっぱり成長戦略に結びつけていくという面もあろうかと思いますので、提言だけにとどまらず、各クールジャパンの発信は必要ではないかと思っています。
(問)いや、まとめたものをどうするのかということをちょっとお伺いしたかったんです。
(答)まとめたものを。
(問)ただ発表するという形になるか、大臣から総理に提言するという性格のものなのか。
(答)総理にも提言をするだろうし、国民に向けても発信するだろうし、成長戦略にも結びつけていってもらうだろうし。いろんなその提言、もう本当に各界一級の方々にお集まりをいただいておりますので、その提言をいろんな方面に生かしていきたいと思っています。
(問)NHK、山本です。
 同じくクールジャパンなんですけれども、メンバーを見て、何となく担当される分野というのは分かるんですけれども、改めて特にどういった分野、料理とか、いろいろアニメとかあるんですけれども、どういった分野を念頭に置いて会議を進めていくのかということと、あと、成長戦略に反映させるということは、一定の経済成長が見込めるような提言をまとめていくという趣旨になるんでしょうか。
(答)今回、このメンバーを見ていただければ、各界の一流の方々ではあります。どういう切り口かというのは、その方の専門的なものだけでなくて、何がクールかといったら、いろんな切り口が私はあるんじゃないかなと思っていますので、そういう意味からは、このそれぞれの一級の方々の専門分野に限らず、いろんな意見が聞くことができるんじゃないかとも思っていますし、成長戦略にも結びつけていくし、日本の良さをアピールすることは経済だけの効果ではないとは思います。いろんな観点から、省庁横断的にというか、やっていきたいなと思っています。
(問)産経新聞、永田といいます。
 昨日の規制改革の会議の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、昨日、59のうち4分野、特にワーキングが示されたと思うんですけれども、あと、総理とかの指示で成長戦略に、6月めどですけれども、盛り込めるものとか、その規制改革とかも、できるものは早めにという話だという御趣旨で言われていると思うんですけれども、あの4分野について、例えば特に優先すべき分野から、どのぐらいをめどに改革の方向性をまとめるとか、考えがあったらお聞かせください。
(答)そうですね、最優先案件として4分野を設定して、なるべく早くという、優先度の高いものということで設定をいたしております。また、それぞれ総理から指示された、健康・医療、雇用、エネルギー、そして、それに創業という分野も加えて、そこにワーキンググループをつくり、その中でまた優先的なテーマも検討してもらうということにしております。そして、なるべく早くということで考えております。
(問)すみません、もちろんなるべく早くというのは分かるんですが、とりわけ次にまた、その次の優先部分とかもあると思うので、年度内とか、さっきの話で参院選前とかいう、何か、なるべく早くというのの時期が大体どのぐらいまでには、ちょっと一つの目安というかめどとして、大臣はどのようにお考えかなというのがもしあれば、是非お聞かせください。
(答)4分野の中でも、やっぱり優先順位というか、そういうことも、今後出てくるのかなとは思っております。はっきりと何月までとか、そういうことはまだ昨日の段階では決めてはいません。

(以上)

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