稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年1月29日

(平成25年1月29日(火) 10:41~10:52  於:合同庁舎4号館1階108会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 お手元の資料1にありますように、本日の閣議において、行政改革を政府一体となって、総合的かつ積極的に推進することを目的として、総理を本部長とし、全閣僚から成る行政改革推進本部を設置することを閣議決定いたしました。
 閣議に引き続き、第1回本部を開催いたしました。
 お手元の資料2にあるとおり、本部の下に行政改革に関する重要事項の調査、審議等を実施するため、総理及び関係大臣と有識者から成る行政改革推進会議を開催することを決定いたしました。
 また、私から行政改革推進会議では、当面、独立行政法人改革、特別会計改革、無駄撲滅(行政事業レビュー)という3つの分野を中心に十分な議論をいただきながら進めていきたいことと、お手元の資料3にあるとおり、「行政事業レビューの取扱いについて」申し上げ、本部として了承されました。
 行政改革を進めるに当たっては、伝統と創造の観点を大事にし、行政を担う公務員が自分の仕事に誇りを持って取り組み、国家国民のために機能するよう取りはからっていくことを心がけながら、これから行政改革推進本部や、行政改革推進会議における検討を通じて、行政改革に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)産経新聞社の村上です。
 2点あります。まず1点目は、この行政改革推進本部なんですが、今後どのようなペースで開かれていくのかが1点。
 それと2点目が、行政改革推進会議のほうは、構成メンバーはいつごろ決まって、どういった方を今、念頭に人選を進めていらっしゃるのかということ。それから、それの開催のペースですね。これは例えば、政府が掲げる成長戦略に資するように、具体的にどういった取りまとめをいつごろまでにするのか、そういったことをちょっとお尋ねできればと思います。
(答)本部及び会議は、随時開催することといたしております。また行政改革推進会議について、そのメンバー、有識者の人選を今進めているところでございまして、第1回会議をなるべく早い時期に開催をしたいと考えております。
(問)3点目の推進会議で、例えば協議された内容を、例えばいつごろまでに取りまとめて、内閣が掲げる、例えば成長戦略に資するような形でご報告を上げるとか、そういった段取りというのはどういうふうになっていますでしょうか。
(答)そうですね、まだ、いつごろまでに取りまとめるかというところまでですね、行政改革推進会議の立ち上げまでは至っておりませんので、そこで検討することになるかと思います。
 また、今、成長戦略に資するという側面ももちろんあろうかと思いますが、行政改革自体は、それにとどまらず、行政の効率性や合理性、また公務員が誇りと自覚を持って国家国民のために機能できるようにという大きな目的もございますので、様々な観点から検討していきたいと思っております。
(問)日本経済新聞の永澤と申します。よろしくお願いします。
 行政事業レビューについて、ちょっとここに発言要旨で書かれてあるんですけれども、これだけではなくて、これまでの質問でも出たかと思うんですが、民主党政権時代のどの部分、いい面、悪い面、かねておっしゃっていましたけれども、どの部分を引継いで、この新しい組織体でやっていこうと思っていらっしゃるのかというのを、もう一度確認したいんですけれども。
(答)行政事業レビュー自体は、外部性、公開性を確保しながら、各府省が自ら予算の無駄遣いが行われていないか、どのようにお金がわたっているかを検証して、より効果の高い事業に見直す取組だというふうに認識をいたしておりまして、このように、自らが自分たちのお金の使われ方、また、事業の進み方を自律的に検証して無駄を排除する仕組みというのは、私は重要だというふうに思っております。
 そのシートの細かい点ですとか、項目などについては、これまでの取組の検証なども、行政改革推進会議においてきちんと検証して、改善があれば、それも行って、実施方法に反映をしていきたいと思っています。
(問)共同通信の中久木です。
 行政事業レビューの関連なんですけれども、これはやり方の細かい点を改善するのであって、大まかな行政事業レビューの取組というのは基本的に継承するというお考えでしょうか。
(答)基本的に今申し上げたみたいに、各府省が自らのお金の使い方や、その事業の推進状態を検証して、また、もっとよりよい取組があればそれに変えていくというような行政事業レビュー自体の取組は、私はいいと思っておりますので、その中の項目や、そういう点については検証することもあると思いますけれども、取組自体は評価をしております。
(問)共同通信の中久木です。
 改めてなんですけれども、今回、民主党政権が設置した行政刷新会議と行政改革実行本部、それを閣議で廃止して、改めてこの行政改革推進本部と推進会議を立ち上げたわけですけれども、これは民主党政権とどのように取組として違うのかというのを改めて説明をお願いします。
(答)民主党政権で行政刷新会議があって、それからあとに本部が立ち上げられて、行政刷新会議の下に規制改革会議(旧規制・制度改革委員会)もあったと思います。それを組織的に整理をして、行政改革推進本部をつくり、その下に行政改革推進会議を置いて、そして具体的な提言なども本部に上げてというふうに、組織的にもすっきりしましたし、あと規制改革会議をまた別建てで設置をいたしました。そういう意味で、組織をすっきりしたという意味において、民主党における取組とはまず違っておりますし、また、行政刷新会議で行っていたこともですね、民主党政権では、どちらかというと「事業仕分け」というものを非常に重視し、それを中心的に置いていたわけですけれども、そういう取組、そういう「事業仕分け」ということにはとらわれずに、この行政改革推進会議では検討、また議論していきたいと思っています。
(問)朝日新聞の鈴木です。
 ちょっと整理させていただきたいんですけれども、その、基本的には行政改革推進会議のほうで当面は独法改革、特会等を検討して、その提言に基づいて行政改革推進本部のほうを開催して、決定していくというような流れでいいんでしょうか。
(答)そうですね、行政改革推進会議で、行政改革に関する、今言われた独法改革とか特別会計改革、無駄撲滅などなど、重要事項について調査、また議論、審議をして、行政改革推進本部に報告や提言をしていって、本部がそれに基づいて、政府としての意思統一、それから決定をする機関というふうに考えていただければと思います。
(問)それと、これまでも何回かお聞きしているんですけれども、昨年1月に、野田政権下で決めた独法と特別会計の削減の基本方針ですね、これはその後、法案は出されて廃案になっていますけれども、この基本方針というものについては、今後その推進会議のほうで、どのような扱いをされていくんでしょうか。
(答)民主党政権下における独法の閣議(決定)と、それから特別会計の閣議(決定)については凍結をしておりますので、そういうことも踏まえながら検討していきたいと思っております。
(問)参考にしながら、一から見直していくということなんでしょうか。
(答)参考とか、一からという、ちょっとあれなんですけれども、当面凍結はしておりますので、引き続き、そういうことも、今までの経過や、民主党政権下における取組なども検証しつつ、改革に取り組むという趣旨でございます。
(問)共同通信の中久木です。
 推進会議のほうの構成員なんですけれども、今、選定中ということなんですけれども、もう少しちょっと具体的に、例えばどのぐらいの規模の人数で、どういう分野の人たちに、どういう分野の有識者にお願いしたいとか、もうちょっと具体的に説明お願いできますか。
(答)まだちょっと具体的にお話しするまでに至っていないんですけれども、幅広く、その分野に見識をお持ちの方々を今選定しているところです。

(以上)

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