稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年1月18日

(平成25年1月18日(金) 11:18~11:31  於:合同庁舎4号館1階108会議室)

1.発言要旨

 本日の閣議において、規制改革会議を設置するための政令2件が閣議決定されました。規制改革会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査・審議を行い、内閣総理大臣への意見を述べること等を主な任務とするもので、民間有識者15人以内で構成をいたします。政令は1月23日に公布・施行される予定であり、施行後速やかに会議を開催できるよう準備を進めているところでございます。日本経済再生本部及び産業競争力会議と連携しつつ、経済再生に資する規制改革の推進を強化してまいりたいと思っております。
 なお、会議の開催日程は調整中であり、決定次第お知らせをいたします。
 また、規制改革会議の委員については、お手元の資料のとおり内定いたしましたので、発表いたします。
 安念潤司中央大学法科大学院教授、浦野光人株式会社ニチレイ代表取締役会長、大崎貞和株式会社野村総合研究所主席研究員、大田弘子政策研究大学院大学教授、岡素之住友商事株式会社相談役、翁百合株式会社日本総合研究所理事、金丸恭文フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長兼社長、佐久間総一郎新日鐵住金株式会社常務取締役、佐々木かをり株式会社イー・ウーマン代表取締役社長、滝久雄株式会社ぐるなび代表取締役会長、鶴光太郎慶應義塾大学大学院商学研究科教授、長谷川幸洋東京新聞中日新聞論説副主幹、林いづみ永代総合法律事務所弁護士、松村敏弘東京大学社会科学研究所教授、森下竜一アンジェスMG株式会社取締役・大阪大学大学院医学系研究科教授。
 規制改革を強力に進める上でふさわしい識見をお持ちの民間有識者15名の方にお願いすることとなりました。今後、所要の手続を経て、近日中に正式に規制改革会議委員として任命をする予定でございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの山本と申します。よろしくお願いします。
 今発表のあった人選についてなんですけれども、これはどういった観点からこの15名の方々を選ばれたのか、もうちょっと具体的に教えていただきたいのと、初会合は一番早くて23日という認識でいいんでしょうか。
(答)人選につきましては、総理の指示の、各種規制のあり方について経済再生に資するものからの規制改革という指示でございましたので、その趣旨に従って、識見のある方々を検討し、人選をいたした次第です。また、初会合につきましては、現段階で23日の設置の後という意味ではそうです。
(問)もう1点よろしいでしょうか。
 今後、成長戦略の取りまとめに向けて、産業競争力会議との連携というのも非常に重要になってくると思うんですけれども、この2つの会議の連携については、大臣はどういうふうに進めていきたいというふうにお考えでしょうか。
(答)産業競争力会議と規制改革会議、2つの会議が相互に要請をしたり提言をしたりという形で連携を進めていくことが効果的なのではないかと思っております。
(問)フジテレビの和田です。
 初歩的なことで恐縮なんですが、規制改革会議のスケジュール観といいますか、いつごろまでにおまとめになる御予定なのか、あるいは、まとまったものから出していくというような手法でやられていくのか等々お伺いできればと思います。
(答)そういう取り上げるテーマや日程観などについても、会議の中で検討したいと思っておりますが、先ほど答弁したとおり、産業競争力会議との連携などもありますので、その兼ね合いで取りまとめの時期というか、そういう方向性も決めていきたいと思っています。
(問)一括して取りまとめるということでしょうか。
(答)テーマもいろいろと分野がありますので、その点についても、どういう方向性でまとめるか、また時期等についても検討していきたいと思っています。
(問)朝日新聞の鈴木です。
 今のに関連してなんですけれども、成長戦略のほうを安倍内閣としては今年の6月をめどにまとめたいという方針は出していますけれども、この時期に基本的に合わせて議論していくと、産業競争力会議と連携して議論していくという方向性でいいのかということが1点。こちらの15名の方で、議長は岡さんがなられるんでしょうかということと、あと、岡さんは産業競争力会議のほうのメンバーでもあって、民主党政権時代の規制・制度改革委員会ですかね、そのほうのメンバーでもあったと思うんですけれども、人選に当たって、産業競争力会議との連携ということと、もう一つ、今まで民主党政権下で規制改革を進めてきたと、議論してきたということも人選に当たって参考になられたのか。すみません、ちょっと長くなってしまいましたが、よろしくお願いします。
(答)取りまとめの時期につきましては、日本経済再生本部、それから産業競争力会議等と連携をとりながら検討していきたいと思います。
 また、人選について、議長については互選で決めるということになっておりますので、今後そういう互選の中で決めていただくということになろうかと思います。また、民主党政権下において議長を務められていたということはそうなんですけれども、そういうことにとらわれることなく、どなたがいいかということを考えて人選をしたつもりです。
(問)これまで民主党政権下で進めてきた議論についても、これは参考にして新しく再スタートする規制改革会議でも議論していくということになるんでしょうか。
(答)そうですね。規制改革に関しては、自民党政権下でも積極的に議論していただいていましたし、自民党から民主党に代わって、また今回自民党になったわけですけれども、そういう過去の議論の経過とか、またその成果とか、そういうものも踏まえながら検討していきたいと思っています。
(問)読売新聞の大藪と申します。
 初会合の件について、改めてお伺いしたいんですけれども、正式には決まっていないということですけれども、大体1月内をめどにということでよろしいのかということが1点と、あと議題に関しても検討していきたということではありましたけれども、ざっくりのものでも構いませんので、大臣として、こういう分野で議論してほしいというようなものがありましたらお願いします。
(答)1月23日に施行されて、速やかに会議を開催できるよう準備を進めておりますので、できれば月内に第1回を開ければと思っております。
 また、テーマについては、デフレ脱却、競争力の強化、そして柔軟な働き方の実現等のための措置など、エネルギー・環境、健康・医療等、個別の分野に関する措置が想定されているかと思います。
(問)時事通信の大沼と申しますけれども、有識者以外の政府側の出席者というのは、大臣以外に主にどなたになるんでしょうか。
(答)それはちょっとまだ具体的には決めていないかと思います。
(問)NHKの山本です。
 話が脱線してしまって恐縮なんですけれども、アルジェリアの人質の拘束事件、まだちょっと状況がわからない状態が続いているんですけれども、率直に、今までの経過をどのように受け止めていらっしゃるのかということと、今日、閣議と閣僚懇談会でも説明があったかと思うんですけれども、どのような説明があったのか、差し支えない範囲でお願いします。
(答)これについては、官房長官が適宜記者会見等でおっしゃっているとおりでありまして、邦人の安否、そして人質の救出について全力を挙げるという政府の方針のもとで、注視してまいりたいと思っています。閣議後の懇談会でもそういうお話がありました。
(問)あと、安倍総理のほうが、アルジェリア政府の対応について、あまり危険な攻撃は控えてほしいということを電話で会談されたというお話もあったんですけれども、大臣は、向こうの政府の対応みたいなものはどのようにお考えでしょうか。
(答)それについても、今現在、人質の安否や状況を確認しているところでありますので、私からはコメントは差し控えたいと思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)