稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年1月8日

(平成25年1月8日(火) 10:59~11:07  於:合同庁舎4号館1階108会議室)

1.発言要旨

 皆さん、おはようございます。
 閣議については、特段私のほうからはございません。
 閣議後の本日の日本経済再生本部において、安倍総理より新たな規制改革会議を早急に設置し、日本経済再生本部等と連携、協力して取り組むよう指示をされました。
 現在、有識者からなる規制改革会議の設置に向け、急ぎ準備を進めているところでございます。速やかに会議を設置し、日本経済再生本部及び産業競争力会議と連携しつつ、経済再生に資する規制改革の推進を強化してまいりたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞、鈴木と申します。
 今お話になりました規制改革会議なんですけれども、設置のめどと、あとその有識者の人選に当たって、どのような分野の規制改革を進めるという視点に立って人選をされるのか、そのねらいについてもお聞かせください。
(答)規制改革会議設置の具体的な日時まではまだ確定をしておりませんが、今月中のできるだけ早い段階で設置できるよう、現在準備をいたしております。また、委員の人選についても、今、早急に検討しているところでございます。
 また、テーマについては、安倍総理から各種規制の在り方について、経済再生に資するものから優先的に見直しを進めていくよう指示を受けております。具体的なテーマ等については、会議の設置準備と並行して検討してまいりたいと思っております。
(問)共同通信の中久木と申します。よろしくお願いします。
 今、補正予算とあわせて来年度予算の編成作業が進められていると思うんですけれども、民主党政権下で11月に事業仕分けを行って、42事業の仕分けの結果が出ているんですけれども、この仕分けの結果を反映させるべきだというお考えがあるのか、よろしくお願いします。
(答)その事業仕分けについても、もう一度検討していきたいと思っております。その上で結論を出していきたいと思っています。
(問)フジテレビの和田でございます。よろしくお願いします。
 これまでにも出た質問かと思うんですが、政権発足からある程度時間がたって、いろいろブリーフィングを受けられたと思うんですが、これまでの民主党政権の組織でも制度でも政策内容でも、これはもう変えなきゃいかんなと、あるいは新しいものをつくらなきゃいかんなとお感じになったことが何かございますでしょうか。
(答)前行革大臣の岡田前副総理からも詳細な引継ぎを受けました。熱意を持って取組んでおられるということもよく承知をいたしましたし、いい取組みもあるかと思いました。しかしながら、例えば大きな方向性として、やっぱり私は例えば国家公務員改革にいたしましても、公務員が自分の仕事に誇りを持って取組める、それから、できるだけ若い優秀な人材が霞ヶ関に入っていただけるような、そんな方向性をつなげるべきではないかなというふうにも思っております。いいところは引継ぎながら、違うところは変えていきたいと思っています。
(問)朝日新聞の鈴木です。
 ちょっと行革のところになるんですけれども、今のお話に附随するんですが、公務員の給与削減の関係で、国家公務員は7.8%減というのを実施していますけれども、地方公務員について自民党の公約のほうでも2兆円削減というのをうたっていますけれども、地方公務員の給与削減についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
(答)国家公務員も7.8%下げておる実情、それから、消費税も来年には増税すると、そういう計画の中で理解を得ながらですけれども、地方公務員の給与、人件費の削減にも取組んでいくべきだと思っております。
(問)同規模でお考えですか、7.8%。
(答)そこはこれから検討しつつ、はい。
(問)NHKの山本と申します。よろしくお願いします。
 ちょっと話が戻って、規制改革の話なんですけれども、先ほど優先的に分野を決めてという「優先的に」というお話がありましたけれども、規制改革も十何年ずっとやってきて、前の自民党政権時代からやってきて、特に小泉政権のときとかはもうやり過ぎたんじゃないかという声もあるぐらい、ネタ切れの状況という声もあると思うんですけれども、特にその中でも大臣としてこれだけはやりたいというような、そういう分野がもしあれば教えていただければと思います。
(答)ネタ切れという分野もあるし、やり過ぎて民主党政権下で揺り戻し過ぎのものもあるかと思います。そして、いろいろな医療、雇用等まだ規制改革をすべき点もあるのではないかと考えております。
(問)共同通信の中久木です。
 岡田前大臣からも引継ぎがあったと思うんですけれども、民主党政権で閣議と閣議後(閣僚懇談会)の議事録作成を決めて、30年後に公開するということも決めて、公文書管理法改正の準備もされていたと思うんですけれども、これを引継ぐお考えがあるのかどうかよろしくお願いします。
(答)その点は岡田前副総理からも閣議等の議事録が作成されていないということについて、諸外国、そして、歴史的な経緯を参考にしつつ、閣議の作成と一定期間後に公開する仕組みの制度化の提言がなされておりまして、その趣旨については私も十分理解をいたしております。その点などもう少し詳細に把握をした上で対応を決めていきたいと思います。

(以上)

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