政治分野における女性の活躍促進に関する要請

　第３次男女共同参画基本計画（平成22年12月閣議決定）に基づき、平成25年４月25日より、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から、各政党（※）幹事長等に宛てて、各政党の役員等に占める女性の割合や、衆議院議員及び参議院議員の選挙、地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるようポジティブ・アクション導入の検討を要請する文書を発出しました。
　要請文を手渡す際、森大臣は「女性候補者を増やして、政治分野における女性の活躍を促進していただきたい」と検討を求めました。

　※自由民主党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党、社会民主党、みどりの風、新党改革（全１０政党）