森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月2日

（平成26年9月2日（火） 10:27～10:39 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101会見室）

1.発言要旨

＜女性活力担当大臣と女性リーダー・男性リーダーとの懇談会について＞
　今朝、女性活力担当大臣と女性リーダー・男性リーダーとの懇談会を行いました。朝８時から行いまして、いつも私が言っているいわゆる女子会のメンバー、１年８か月ずっとランチ会をして、いろいろな意見をいただき、そこから女性活躍政策が生み出されてきたわけですが、その女性のメンバーとそれから輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の策定メンバーを中心とした男性企業トップの皆様との懇談会が第２回目でございますけれども、今朝開かれました。今日は新たな参加者としては、大塚製薬株式会社の岩本社長、三井物産ロジスティックス・パートナーズ株式会社の川島社長、株式会社セプテーニ・ホールディングスの佐藤社長、デュポン株式会社の田中社長が参加されました。
　そのほか今までの男性リーダーのメンバーも参加されて、活発な意見交換が行われました。
　多岐にわたる意見交換がありまして、９時で終わるところが９時半まであったので、すべてをこの場では御紹介できませんが、働き方の改革をしていかなければならない。長時間労働でありますとか、その労働時間に比例した評価の仕方を短時間で成果を上げたことによる評価の仕方に変えていかなければならない。短時間勤務、いわゆる時短の使い方等を中間管理職である部長、課長の意識を改革して、育ボスを育成していかなければならない。それを実践している会社が実際に利益を上げているなどの報告があり、具体的にどういうふうにして短時間の中で、成果を上げた、その成果をどのように評価するのかという方法論が男性の社長同士で細かい具体的なやり取りがあり、大変参考になりました。
　今後もこの取組を更に全国に広げて、女性の活躍が更に進むことを期待しております。また参加者の皆さんの中からは、臨時国会に提出すべく準備をしております仮称女性活躍推進法に対する高い期待をいただいたところでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）景表法の課徴金の関係なんですが、先日の消費者庁・消費者委員会５周年記念式でも大臣が触れられておりまして、業界のほうからもさまざまな御批判があるということでしたけれども、この批判に対してどのように答えてどういうふうに理解を得ていくのか大臣のお考えをお聞かせください。

（答）具体的には、中小企業の皆様から善良な企業が企業活動の中で、思わぬ処分を受けた場合に、会社自体がつぶれてしまうような事態になるのではないかとの不安が寄せられていると思います。それに対しては、構成要件をしっかり明確化していくこと。それから、今までの処分例の御紹介をして、周知徹底していくことが必要であろうかと思います。今までの処分例を見ていただくと、国民誰もがこれはひどいではないかと思うような事例だけが行政処分されておりますので、課徴金に対してもそういった事例が対象になるということで、一般常識から見て通常の企業活動を行っている善良な企業が、ある日突然課徴金を課されて倒産の危機に瀕するといったような御心配はないと思われますし、そのような制度にしなければならないと思います。そのために今までの企業の皆様の御意見を拝聴してまいりましたが、今後もしっかりと意見交換をして手続を進めてまいりたいと思います。

（問）今の質問に関連ですけれども、先日の自民党の調査会ですが、結構活発な意見が出たように聞いております。大臣のお考えとして、いろいろな意見が出るようでしたら、消費者庁がまとめている法案を、先日３％ということで案が出されたと思うんですけれども、それをもっと柔軟に考えていくということもあり得るのでしょうか。

（答）今のところは考えておりません。党の中の議論については党の中でしっかりなされていくと思います。政府としては、引き続き中小企業の皆様の御意見を賜りながら、法律の目的である食品偽装をなくしていくということに資する制度にかなうような制度にしてまいりたいと思います。

（問）別件なんですが、昨日消費者庁と消費者委員会の創立５周年、森大臣も冒頭で挨拶をしておられましたけれども、その中で、安愚楽牧場の悪質商法のことを念頭に置いてらっしゃるのかなと思ったんですけれども、それに関して、訴訟での対応だと思うんですけれども、非を認めるとか、認めなければならないという御趣旨の発言があったかと思います。ちょっとどういう御趣旨だったのか説明いただけないでしょうか。

（答）御質問の意図が必ずしも明確ではないのですが、私の発言に関して申し上げますと、私は消費者庁が国賠訴訟を起こされている事案について、その対応は、この前もこの記者会見でも何度も申し上げているとおりで、真摯に対応すべきだということを申し上げました。
　それは、消費者庁が消費者の被害をなくしていく、新たな被害の防止もしていく、そういう目的の上に成り立っている省庁でございますので、そういったことをしっかりと肝に命じながら真摯に対応すべきということを申し上げました。

（問）真摯に対応するというのは、例えば訴訟で棄却を求めるというのではなくて、和解も考えていらっしゃると、具体的にそういうことですか。

（答）具体的なことについては申し上げておりません。対応の姿勢について申し上げました。

（問）明日、内閣改造があると言われておりますが、大臣、明日を控えて、現在の心境であるとか、もう少し現在の職を続けたいなとか、そういった気持ち等をお聞かせ願えればと思います。

（答）内閣改造については、総理の専権事項でありますので、私からは申し上げることはございません。

（以上）