森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年8月15日

（平成26年8月15日（金） 10:38～10:52 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

＜消費者行政レビュー中間とりまとめの公表について＞
　おはようございます。
　一つ目は、消費者行政レビュー中間取りまとめの公表についてでございます。
　本日、消費者行政レビューの中間取りまとめを公表いたします。消費者庁が創設５年目を迎えたことを踏まえて、いま一度創設時の理念に立ち返り、真に消費者目線に立った行政機能の強化を図るとともに、消費者行政を国民に身近なものとするため、本年３月に私より、これまでの消費者庁の業務の再点検、総点検を指示いたしました。
　この間、総務省からも消費者取引の適正化に関する政策評価書が公表されました。これは４月ですけれども、消費者庁への勧告がなされたところでございます。これらを踏まえて、現場で働く多数の消費者庁職員が参画してレビューを実施いたしました。また、外部有識者である消費者庁参与の方々とも意見交換を行いました。
　今回の取りまとめでは、消費者庁の組織や業務全般について洗い出された課題に対応して、消費者にとって身近で頼りに存在になること、危機管理と平時対応の両面に応える体制をつくること、専門人材を育成・確保しながら、ワークライフバランスを実現する職場をつくることという大きな三つの柱を改革の方向性として明らかにしました。今後は、板東新長官のもと、この三つの柱に即した具体的な対応策に庁を挙げて取り組み、消費者のために強いリーダーシップを発揮する組織としていくよう指示をしたところです。また、これから始まる概算要求や、今年度中に策定する新たな消費者基本計画にもレビューの内容を適切に反映させてまいります。

 

＜国民生活センター相模原事務所研修施設の再開について＞
　次に、国民生活センター相模原事務所研修施設の再開について申し上げます。
　国民生活センター相模原事務所研修施設については、平成22年の閣議決定により廃止されておりますが、研修施設としての需要が増大していること等を踏まえ、昨年12月24日の閣議決定において、相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成26年夏までに結論を得ることとされました。これを踏まえ、私のもとで本年３月から、国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会を計４回開催し、有識者及び関係者に施設の利用見込み、長期を含めたコスト等について具体的な検討を行っていただいてまいりましたが、今後、研修施設については利用見込み、コスト及び研修効果を総合的に勘案すれば、必要な研修環境の手当てを行った後、研修施設を再開することが望ましいとの結論がまとまりました。懇談会での検討によって、研修施設の再開の妥当性が確認されたことから、研修施設については、平成27年度から利用を再開することを目指したいと思います。今後は、この方針に沿って、政府部内で必要な調整を図ってまいりたいと思います。

 

＜三重県への出張について＞　
　もう一点、三重県の出張について申し上げます。
　来週19日火曜日、「輝く女性応援会議in三重」に出席するため三重県へ行きます。この会議は、総理主導で、女性が輝く社会の実現に向けた全国的なムーブメントを創出するため、平成26年３月28日にキックオフした輝く女性応援会議を踏まえ各地域において開催するものであり、高知、山形に続き、今回はその３カ所目になります。
　会議では、私から基調講演を行うとともに、輝く女性、輝く女性を応援する各界リーダーたちによるパネルディスカッションにも参加いたします。このほか、名張市を訪問し、地域少子化対策強化交付金を活用し、日本版ネウボラとして、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援に取り組んでいる施設の視察を行う予定です。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）この消費者行政レビューの中に、ドゥ・ノット・コール・レジストリの制度について調査を行うという内容が入ってまいりました。これは本来、第１回目の消費者白書で高齢者被害の実態を調査したときに、本来これが入ってくるべきではないかと私は考えていましたが、今回どのような調査をされるのでしょうか。今回これが入ってくるということで、特商法か何かに具体的にこの制度を盛り込むというお考えがあるということでしょうか。

（答）ドゥ・ノット・コール・レジストリの制度についての調査でございますけれども、アメリカのナショナル・ドゥ・ノット・コール・レジストリという制度がございますけれども、消費者が電話勧誘販売を制限してほしいと、電話で勧誘してほしくないというふうにした場合に、その電話番号を登録して、業者からの勧誘を制限する制度でございます。このことについても調査を行うということが盛り込まれましたので、今後その方向については調査を行った上で検討していくことになると思いますが、いずれにせよ、現在、高齢者を含む消費者のこういった被害が増えているという現状を踏まえて調査をしてまいりたいと思います。

（問）大臣、御存じだとは思うのですけども、昨日の報道等で、しゃぶしゃぶの「木曽路」でまた産地偽装があったということですけれども、以前、メニュー表示の偽装のことがあって、またこういったことがあったということで、こういう偽装がなくならないという現状について、大臣はどういったお考えであるかということをお聞かせ願えますか。

（答）しゃぶしゃぶ等を提供する「木曽路」が、松阪牛等の銘柄牛を使用していると表示をしておきながら、実際には表示と異なる食材を使用していたと、そういう事案でございますけれども、個別の事案に関してはコメントを差し控えたいと思いますが、一般的なことを申し上げますと、表示偽装というものが、今後企業がしっかり認識をして正しい表示をしていくということが大切であろうというふうに思います。
　食品表示等の偽装が起きたときに、12月９日だったと思いますが、対策パッケージをつくりました。その中で、個別事案に対する厳正な措置というのを一番最初に盛り込みましたので、こういった個別事案が出た場合には、現行法に則った厳しい対応、厳正な処置をしてまいりたいと思いますので、各個別事案については、その姿勢を貫いてまいりたいと思います。そのことによって食品表示の偽装撲滅に向けて進んでまいりたいと思います。
　そして、12月９日に示したパッケージに沿って法案の改正が行われました。現行法が改正されました。その改正の施行がこれからでございますので、大きな目玉についての施行は、法律は通りましたけれども、12月からでございますから、この改正がなされた暁には、それぞれの事業者の中にこの表示の責任者が置かれることになってまいります。更に、各地方自治体に調査権限にとどまらず調査の先の措置命令、これは自治体が直接に打つというところが盛り込まれるわけでございます。こういったパッケージをお示しして、そして法案が成立をしました。それが今後施行されます。今回の個別事案には、まだ施行前ですので残念ながら適用されませんけれども、今後は個別事案にもこういった改正法も適用されるということになりますので、そのことによって消費者の食の安心・安全を守ってまいりたいと思います。
　更には、改正法の中に盛り込まれました課徴金の創設でございますが、これを１年以内に、この課徴金が入った改正案を提出することとしておりますので、私としては次の国会に提出をすべく、今フル回転で準備をしてまいります。そうしますと、今後こういった食品の偽装を行った場合には、その違法収益を剥奪するということになりますので、そのことによる抑止効果ということも狙ってまいりたいと思います。

（問）福島県知事選ですけれども、構図が固まりつつありますが、大臣から見られてコメントできる点があれば伺いたいと思います。

（答）福島県知事選については、大臣としてコメントする立場にはございません。

（問）今日は終戦記念日ですが、大臣は、終戦記念日にあわせて靖国神社に参拝されるお考えはあるかどうか。される場合はされる理由、されない場合はされない理由を含めてお考えをお聞かせください。また、事前に今日にあわせて参拝されたかどうかの有無についてもお聞かせください。

（答）昨年も同様の御質問をいただいたのですけれども、お答えを差し控えたいと思います。

（問）総理が靖国神社に玉串料を奉納しました。恐らく参拝されないということだと思うのですけれども、そのことについてどのように受け止めるか、お願いします。

（答）総理のことについてはお答えをする立場にはございません。

（以上）