森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月4日

（平成26年7月4日（金） 10:51～10:57 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特にございません。

2.質疑応答

（問）本日、弊社も含めて、新聞などで報道されていますけれども、４月の衆議院の総務委員会で、上西小百合議員がセクハラに当たるやじを受けていたということが出ておりますけれども、これについての受け止め、御所感を伺えますでしょうか。

（答）報道で承知をしております。前回の都議会の事件に引き続きでありまして、女性蔑視、セクハラに当たるやじについては、断じて許されないというふうに思っております。
　私、前回の都議会のやじがあってから、均等法における処置が今どのぐらいされているのか、そして苦情件数等もずっと調査をしてきておりまして、昨日も事務方からその報告を受けたところでございます。
　例えば、企業におけるセクハラでございますが、これについては、職場のほうに相談窓口を設けることが均等法で義務になっております。そちらに相談をしても解決されない場合であるとか、また直接の場合もあるでしょうけれども、労働局のほうに苦情が来るわけです。その苦情の件数は、25年度で9,230件になっております。最も多かった平成19年の１万5,799件から少しずつ減ってきてはおりますが、なお職場を超えて外部の第三者である労働局に来る件数が9,230件ですから、これはやはり大きな数字だろうというふうに受け止めております。
　ただ、この均等法の義務というのは、企業と地方自治体に対して義務づけをされているのみでございまして、議会のほうには及びません。それは御承知のとおり、議会、国会には自律権があるからです。ですから、私は議会、国会というものは、自らのこういったセクハラ等に対する行動というものにはしっかりと自覚をして取り組んでいただきたいというふうに思います。

（問）先日おっしゃった都議会のいわゆるセクハラやじ問題の際の大臣の御発言で、基本的には都議会の運営のことだけれどもという前提の上で、真相をしっかり究明してほしいという御発言をしておられました。今回ですと名前が挙がっているのが自民党の議員の方で、御本人は記憶がないということですけれども、これは国会あるいは自民党としてどのような対応が必要だというふうに考えられるでしょうか。

（答）自民党の議員かどうかというところまで私承知しておりませんが、もし自民党だとしたら、またその発言内容が報道されているようなものであるとしたら、党としてもしっかりと対応をとるべきだというふうに思います。
　こういった発言、ハラスメントというものは、セクハラに限らず様々な種類のものがございます。マタハラというのもありますね。つまり妊娠・出産する女性に対するハラスメントでございます。それ以外のものもたくさんございます。
　私自身も、今までそれは仕事をしている中で、また大臣職をしている中でも様々なことがございました。私は、都議会の問題も今回の問題も党派を超えて女性の立場としてこれは断じて許されないというふうに強く思っております。

（以上）