森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月10日

（平成26年6月10日（火） 10:02～10:17 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特にございませんので、御質問をどうぞ。

2.質疑応答

（問）いわゆる健康食品、効果・効能があるかどうかわからない健康食品のことですけれども、この問題についてお伺いします。
　今、例えば機能性表示だとか、特保だとか、機能性表示の議論が行われていますけれども、その中でこれだけ厳しいハードルを機能性表示に課すにも関わらず、いわゆる健康食品というのは野放しになっていると。ここのバランスに問題があるのではないかというふうな指摘があります。特に、執行の件数が少ないのではないかというふうな批判もありますけれども、この点、どのように是正していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）健康食品、いわゆる健康食品というふうにおっしゃいましたけれども、なかなか定義が難しいと思いますが、国民の健康と命にかかわる食品、又はそういったいわゆる健康食品については、しっかりとその現状を把握して、問題・課題に対応していく必要があるというふうに思っております。
　また、健康に対する効能をうたうなどして、大量に買わせる等の消費者被害も、特に高齢者を対象に出てきておりますので、それはまた売り方等の問題でございますけれども、取引にかかわるような問題でございますが、そういった健康の面と、それから取引の面と、様々な側面から国民、そして消費者に被害が出ないようにしっかりと現状をまず把握していきたいというふうに思います。

（問）またその関連なんですけれども、例えば景表法または特商法でできる範囲で今、行政処分等もしていると思うんですけれども、実際その処分をしても、その後、多少表示を直したりとか売り方を昔ほど、例えば大量に売っていたのをちょっと少なくしたりとかして、法に引っかからない範囲で似たようなことをずっと続けていくという現状があると思うんですけれども、そこら辺、今の法体系だと難しい面もあると思うんですけれども、何か是正していく方法がないのかどうか、大臣のお考えがあったら教えてください。

（答）そうですね。健康食品に関わらず、全て消費者被害というものは、行政処分した後もまた類似の行為を繰り返すなど、又は模倣的な行為をする者が出たり、法の編み目をくぐるような新しいやり方を考えたりということが続いていくことについては、我が国だけでなく世界的にも最も消費者法の世界では悩ましい点だというふうに思います。
　いずれにせよ、まずできることは現行法をしっかりと執行していくことだろうと思います。それによっても足りない点があるかどうかということについては、また被害の状況等を今、国民生活センターその他の機関で把握しているものをしっかり分析して対応していきたいというふうに思います。

（問）女性の活躍についてお伺いします。間もなく政府の成長戦略がまとまると思うんですけれども、改めて、これまでも何度も伺っていることなんですが、なぜ成長戦略に女性の活躍を盛り込む必要があるのか、その意義について改めてお伺いしたいと思います。

（答）安倍内閣では成長戦略の中核に女性の活躍というのを初めて盛り込みました。それが昨年の成長戦略でございます。
　そして、今年の成長戦略に向けて、その女性の活躍の優先順位を更に上げていこうということで、私としては第１番目の位置に書いていただくということを目指して今、頑張っているところでございます。
　なぜ女性の活躍を成長戦略の中に入れるのかということについては、安倍内閣の目的であります経済成長、デフレからの脱却、そして被災地の復興でございますけれども、このどれをとっても女性の活躍なしにはなし得ないという認識から、例えば経済成長について申し上げますと、少子化が著しく進行した今日においては、労働力の不足が懸念されておりまして、短期的には女性の活躍、そしてシルバーの活躍等が求められているわけです。
　更に、中長期的には少子化の状況を打破して、若年層の人口を増やしていかなければなりません。そのことにおいても、女性が活躍することが必要になってくるわけです。
　つまり、我が国が持続的に成長していく上で、短期的にも長期的にも女性の活躍というのは不可欠だという認識の上で、成長戦略の中でしっかり女性の活躍を位置付けて、そして全ての女性が、どのような人生の選択をした女性も輝いていける世の中にしていくことによって、安心して働き続けられる、又は安心して子育てができる状況というものが生み出されるものと思います。
　また、被災地の復興に関しても、私のところで防災・復興に関する女性の役割というパンフレットを出して、世界的にも高い評価をいただいておりますが、これまでの防災・復興の意思決定プロセスの中に、それが男性目線のみだったのではないか。それによって実際に甚大な被害が起きたときに、弱者である女性、子供、障がい者、病人等が置き去りにされる側面もございました。
　そうした中で女性の視点をさらに入れていこう、また復興の中でも女性目線の復興をなし遂げていくことによって、先程申し上げました経済成長に関わる女性の活躍というものが、特に被災地においてしっかりとその基礎がつくられていくというふうに考えておりますので、成長戦略の中に女性の活躍を位置付けていきたいというふうに思っております。

（問）先日、景品表示法の改正法が成立しまして、その後の大臣の会見の中で、今、議論している課徴金制度についても、早ければ秋に開かれる臨時国会の提出を目指していきたいという御発言がありましたけれども、仮に秋に提出して、順調に進んで成立したとした場合に、いつ頃の施行というのがあり得るのでしょうか。早ければ、というところもあると思うんですけれども、すみません、先の話で。

（答）まだ提出もしていないうちに施行のお話までは、なかなか時期的なことは今の段階では申し上げられません。
　私としては、課徴金制度に係わる法案をなるべく早く出すという決意で、今、頑張っているところでございます。内容もしっかりしたものにしなければなりませんし、またこれは新しい制度です。消費者庁にとっては課徴金制度というのは初めての制度です。我が国にとっても三つ目ぐらいの制度でございますし、課徴金制度の中に、もし消費者への被害回復という視点を織り込むとなると、これは本当の本当に我が国で初めての制度でございますので、そういった新しい制度をしっかり内容を詰めていくこと、その上でなるべく早く出したいということで今、全力で頑張っているところです。

（問）昨日の経済財政諮問会議のほうで、骨太の方針の骨子のほうが提示されまして、その中で少子化対策への予算配分を大胆に拡充するというような内容が盛り込まれていたかと思います。
　これについての大臣の受けとめと、それと課題となってくるのがやはり予算の確保をどのようにしていくかということだと思うんですが、これについての大臣のお考えをお伺いできればと思います。

（答）昨日の経済財政諮問会議において少子化問題が議題となりまして、私からプレゼンをさせていただく機会がございましたので、入念に準備をして臨んだんですけれども、私から少子化の危機的な状況、そして今すぐ少子化対策に取り組まなければならないということで、「少子化対策はまったなし」というふうに表紙に大きく書きまして、資料を提出しながら説明をさせていただいたところでございます。
　少子化の現状に対する危機感については各議員からも共感をいただいたというふうに認識しています。そして、その財源の確保でございますけれども、現状、先進国に比べて子供１人当たりの少子化関係予算が少ないこと、それから予算全体に占める少子化対策予算の比率が少ないこと、更に社会政策の中の高齢者と子供の配分についてもグラフを示しまして、丁寧に御説明いたしました。
　議員からは、例えば少子化関係予算の規模について先進国と比較する時に、フランスやスウェーデンなどでは、そもそも国民の負担率が高いのではないかと、税負担が高いのではないか等、日本は中福祉・中負担なのだからというような御質問もございましたけれども、その御質問が来ることを見越しまして、私の提出した資料の８ページでございますが、補正をかけまして、国民負担率１％当たりで先進国と比較した表も提出しました。家族関係支出の対ＧＤＰ比は、国民負担率１％当たりで補正をかけて負担率を平等にして見た場合も、日本はフランス、スウェーデンの半分以下です。といったことをお示しして、少子化というものが、少子化大臣が誕生してから私で18代目ですけれども、ずっと速い速度で突き進んでいるではないかと。それは、やはり一つには財源がこれだけ少ないんですよと。やりたいこともやれないんですよということを大きな声で主張してまいりました。
　議員からは、この予算の確保について賛成をいただきまして、しっかり検討すべきという発言をしていただきました。
　今後、私としては、その説明の中でも申し上げましたけれども、具体的には子ども・子育て支援新制度に基づく幼児教育、保育、子育て支援、この財源として消費税引き上げによる財源、0.7兆円では足りない。それを含めて１兆円超程度を確保しなければならない。それから、地域少子化対策強化交付金、これを補正でつけましたけれども、これを延長・拡充していくべきだといったことを挙げまして、少子化対策の必要性をしっかり説明いたしました。
　また、財源を確保した上で、展開する政策についても、今まで財源が少なかったせいもあると思いますが、政策に偏りがあったということを御説明いたしまして、結婚、妊娠、出産、育児という人生のライフイベントに切れ目ない支援をしていかなければならないということを御説明して、御理解をいただいたと思っております。

（以上）