森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月6日

（平成26年6月6日（金） ９:12～９:19 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特にありませんので、御質問をどうぞ。

2.質疑応答

（問）おはようございます。先日、厚生労働省のほうの昨年の人口の動態統計が発表されまして、合計特殊出生率は1.43と微増したのですけれども、出生数が過去最少の103万人弱ということで、生まれる子供の数が減っていて少子化の傾向が鮮明になりました。これについての大臣の御所見と今後の政府の対応についてお伺いしたいと思います。

（答）合計特殊出生率は1.43でございまして、前年の1.41より上昇いたしました。そして、昨年も一昨年の1.39よりも上昇したということで、合計特殊出生率のほうは微増し続けております。
　しかし、一方で出生数という数のほうは減り続けております。これは当然のことでして、人口構造によるものなのです。これを私のもとの少子化タスクフォースでずっと分析をし、それに、その状況に合った対策を打つべきということを提言し、昨年はその結果、地域少子化対策強化交付金というものを創設させていただきました。
　この人口構造の影響というのはどういうことかと申しますと、合計特殊出生率という率というのは、分母と分子で率が出るわけでございまして、分母のほうの産む女性の数が減ってきておりますので、分母が減ると率が上がるという、そういう関係がありますので、決してこれは率が上がったからといって楽観視ができる状況ではないと思っております。少子化傾向は、ますます厳しくなっているというふうに思います。
　詳しく見ますと、産んでいる女性の年齢別では、35歳から39歳の層が多く産んでおります。ということは、第二次ベビーブームのときに生まれた子供に当たる世代が、私がそのちょうど最後の世代に引っかかりますけれども、一番多い年齢は1974年生まれの今年40歳になる世代が産んでいるということですので、その世代が出産適齢期を過ぎたときには、ますます少子化に拍車がかかるだろうという分析が、人口学者によってなされております。
　いずれにせよ、少子化という問題は、国民の希望をかなえていく、その環境を整えていくことによって回復をするということを国がすべきだというふうに思っておりますので、結婚をしたいのにできない若者の希望をかなえるために、若者の雇用の場を確保したり、それから出会いの機会を確保したりすることは大事であり、また結婚をした後、子供が生みたいのに生めない、または子供、子育てをしながら働き続けたいのに、それができないので生むことを断念するというようなことがないように、職場の環境や子育てのための支援をこれまで以上に充実させていきたいと思います。
　その中でも、地域ごとに少子化の原因が異なってきておりますので、昨年度創設いたしました地域少子化対策強化交付金、これの継続、拡充によって結婚、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援をする、それも地域の特性に応じて支援をしていくことを展開してまいりたいと思っています。

（問）おはようございます。特定秘密保護法の関連について、内閣官房の施行準備室のほうが、情報保全諮問会議の委員の方々に、５月の上旬に運用基準のたたき台を示されたわけなのですけれども、その後、５月の下旬に野党の議員の方々に示した資料、諮問会議のやりとりなども含めた資料というのがあるわけなのですけれども、その中で運用基準のたたき台について、項目以外は全て塗りつぶされているような状況だったわけなのですが、その内容を明らかにされない理由というのをちょっと教えてください。

（答）委員の皆様とのやりとりでございますけれども、そうですね、それぞれ委員の皆様と個別にやりとりをした内容でございますので、忌憚のない御意見をいただくのに支障がないように、これは公表をしないという形にしております。
　いずれにせよ、有識者の御意見が固まってきたところで、この運用基準の素案を作成し、その素案を基に次の有識者会議を開くというスケジュールになっておりますが、その際には、いただいた御意見等を含め、公開できるものは公開してまいりたいと思っています。

（以上）