森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月25日

(平成26年4月25日(金) 9:05~9:15  於:中央合同庁舎第4号館6階605号室)

1.発言要旨

<米国出張について>
 おはようございます。
 まず、米国出張について申し上げます。
 国会の御了承がいただければ、4月27日(日曜日)から5月2日(金曜日)までの日程で、ワシントンDCとニューヨークを訪問し、女性の活躍推進、特定秘密保護、消費者行政などについて、米国政府や国際機関要人との会談等を行うことを予定しております。具体的には、ラッセル米国務省国際女性問題担当大使、チェン・ホワイトハウス女性と少女委員会事務局長、ラガルドIMF専務理事、プリUN Women事務局次長、クラークUNDP(国際連合開発計画)総裁、フェリエロ米国国立公文書館長、ラミレスFTC(連邦取引委員会)委員長等との会談を予定しております。
 女性の活躍については、アベノミクス三本目の矢である日本再興戦略の中核に位置付けられており、ウーマノミクスに対する海外の関心も非常に高くなっています。今回の訪米を通じて、日本の取組やこれまでの成果についてしっかりと発信するとともに、米国の政界、政府、経済界などの様々な方と意見交換を行い、今後の取組に生かしてまいりたいと考えています。
 また、風評被害につきましては政府全体で、各大臣の海外出張の中において、日本の食品や水の安全性について訴える方針でありまして、私も、米国でお会いする全ての方にお配りする風評被害についての資料、放射線と食品の安全に関する資料を英文でつくりまして、配布をし、御理解を求めていきたいということを考えております。

 

<男女共同参画会議について>
 次に、男女共同参画会議について申し上げます。お手元にお配りをしておりますとおり、本日17時15分より総理大臣官邸において、第43回男女共同参画会議を開催します。今回の会議においては、会議の下に置かれている三つの専門調査会より報告をいただき、政府に求める今後の取組事項について決定をいただく予定です。基本問題・影響調査専門調査会、監視専門調査会、女性に対する暴力に関する専門調査会の三つです。詳細については男女共同参画局までお問い合わせをください。

 

<消費者月間について>
 次に、消費者月間について申し上げます。毎年5月は「消費者月間」です。昭和63年以来、今年で第27回目となります。消費者庁においては、消費者支援に功労のあった方の総理表彰の実施やシンポジウムの開催を行うほか、消費者団体、事業者、行政等が一体となって消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に行うこととしております。今年度の統一テーマには「つながろう消費者~安全・安心なくらしのために~」を掲げております。全国における悪質商法による高齢者被害への防止、この取組を推進するため、現在、消費者安全法の改正案を国会に提出しているところでありますが、消費者月間の諸行事を通じて、高齢者等を地域で見守る体制の拡充に向けた機運を高めてまいりたいと思います。関係団体、地方自治体、消費者団体、事業者等、各方面においても「消費者月間」の趣旨を御理解の上、関連行事の実施など、引き続き御協力をお願いいたします。

 

<特定適格消費者団体の認定、監督に関する指針等検討会について>
 特定適格消費者団体の認定、監督に関する指針等検討会の開催について申し上げます。昨年成立した消費者裁判手続特例法でございますが、これに基づく消費者被害回復のための手続の担い手である特定適格消費者団体の認定、監督に関する指針、ガイドラインを検討するために、消費者庁において検討会を設け、第1回を来月9日(金曜日)に開催いたします。本検討会は、消費者、事業者、学識経験者から委員を構成し、新制度の円滑かつ実効的な運用を図る観点から、特定適格消費者団体の認定に関する審査並びに監督及び不利益処分の基準等について、その策定の在り方を検討するものです。今後、月1回程度の検討会を開催し、関係者からヒアリング等を行いつつ、平成26年度中を目途に特定適格消費者団体の認定、監督に関する指針の策定の在り方を取りまとめるよう、検討を進めてまいります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)訪米の件なんですが、特定秘密保護法に関係の日程なんですけれども、現地で視察される場所とかはあるんでしょうか。
(答)はい。現地では、国立公文書館、ISCAP(省庁間上訴委員会)、ISOO(情報保全監督局)等の機関を訪問する予定にしております。
(問)すみません、関連で、ISCAP、ISOOというのは、これ、日本語で言うと、独立公文書管理監、情報保全監督局という理解でよろしいでしょうか。国立公文書館の……
(答)ISOOのほうがそうでございますね、はい。ISCAPのほうは省庁間上訴委員会ですから。
(問)その関連ですけれども、そういった場所を視察されて、どういった観点で、どんな関心を持って視察されるのか。視点をお伺いします。
(答)私の一番の関心は、いかにして独立性を確保して秘密の指定や全ての運用についてのチェックをしていくのかということについて、アメリカのシステムを学び、また、意見交換をしたいと思っています。
(問)関連で。この視察される時期について、法律が成立してからしばらく経過してしまっているわけなんですけれども、若干遅いのではないかという気もしなくはないんですが、その点は如何でしょうか。もうちょっと法律が成立する前の段階で、そういった機会を設けることは難しかったんでしょうか。
(答)諸外国の制度については、前政権下から、また安倍内閣になってからも、調査等をしておりますので、特に遅いとは思っておりません。
(問)すみません、関連なんですけれども、この夏にも、その統一基準であったり、政令案だったり、策定される御予定だと思うんですけれども、今回の視察の結果をその政令案、統一案に、統一基準案に反映させていくという理解でよろしいでしょうか。
(答)はい。今回、現在策定中であります基準等についても、参考となる視察となればよいと思っています。
(問)何度もすみません。秘密保護の関係なんですけれども、情報保全諮問会議のほうはよく話題にはなるんですけれども、それとは別で、次官級による情報保護監視準備委員会、この現状というのは如何なのでしょうか。
(答)これは、各省からメンバー出していただきまして、情報保護監視準備委員会を立ち上げました。これについては、第三者機関をつくっていくために必要となる議論等を行うということで策定をいたしまして、今、情報保全諮問会議、有識者会議のほうで議論をしていただいておりますので、その状況等を踏まえて、開催ということも考えていきたいと思いますが。いずれにせよ、事務レベルでは、これは検討を進めているところでございます。
(問)つまり、12月25日に第1回開かれたと思うんですけれども、それ以降は開かれていないと。
(答)それ以後は会議の形では開かれておりません。
(問)第2回は、そうすると、どういうタイミングで予定されているんですか。
(答)今のお話をしましたとおり、情報保全諮問会議における議論の状況等を勘案しながら、施行に向けた全体的なスケジュールもありますので、その中で適切な時期に開催してまいりたいというふうに思います。

・配布資料(PDF形式:97KB)

(以上)