森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月1日

（平成26年4月1日（火） ８：54～９:01 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

＜消費税率の引き上げについて＞
　おはようございます。
　本日、消費税率が５％から８％に引き上げられました。このことに関して２点申し上げます。
　今般の消費税率引き上げについては、全額子ども・子育て、医療・介護、年金等社会保障の充実・安定化に使われます。子ども・子育て支援については、平成26年度には0.3兆円を消費税財源から投入し、待機児童解消加速化プランの推進や地域の子育て支援の充実を図ることとしています。内閣府においては、子ども・子育て支援新制度への円滑な施行を図るため、市町村が行う保育緊急確保事業に対する財政支援を行います。この点に関して、待機児童に関して、昨年の４月１日時点では、政令指定都市で最も待機児童が多かった福岡市が本日待機児童ゼロを達成したと伺いました。大変うれしいお知らせなんですが、政府の待機児童解消加速化プランを御活用いただいたということで、昨日市長からもお電話をいただいたところです。子育て支援の充実や女性の活躍推進のための取組を引き続き進めていきたいと思います。
　２点目として、消費税率の引き上げに対応して、消費者庁では消費者の誤認を招くような表示が認められる場合には、事業者に対してしっかり指導・助言してまいります。便乗値上げ等については、電話相談窓口を設置して、消費者、事業者からの情報・相談に適切かつ丁寧に対応をいたします。
　生活関連物資に係る価格動向等については、引き続き物価モニター調査による監視体制をいたしますが、強化をいたします。
　電話相談窓口の番号は、03－3507－9196でございます。
　また、本日消費者の視点から価格の表示がわかりやすいものになっているかどうかを確認するため、小売業者を視察する予定です。
　消費税率引き上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　私からは、以上です。

2.質疑応答

（問）消費税の増税の関係でお伺いしたいんですけれども、消費税増税分から7,000億円を子ども・子育ての新制度充実ということで使われることになっておりますが、若い世代の方の期待度が大きい一方で、本当に確保されるのかという声がいまだにあるんですけれども、その辺についての大臣の受けとめをもう一度お願いします。

（答）消費税率が最終的に引き上げられた段階で、その中から0.7兆円を確保することとなっておりまして、これについては政府内で一致をしているものというふうに認識しています。さらなる財源の確保が必要ということが、これは三党合意によって定められておりまして、子ども・子育て会議においても1.1兆円、または１兆円超程度の財源が必要であるというふうにされたところでありまして、私としましては0.7兆円を含め、１兆円超程度の確保に向けて全力で頑張る所存でございます。

（問）話題は変わるんですが、閣議と閣僚懇談会について伺いたいんですけれども、今日から議事録作成が始まりました。それで、大臣からご覧になっていて、これまでと変わった様子とか、あるいは安倍総理から何か発言があれば、御紹介ください。

（答）本日、今までと変わったことは特にございませんでした。

（問）景表法課徴金制度についてお伺いします。
　今の議論の中で、いわゆる不実証広告規制に関して対象に含めるのか含めないのかという議論があると思うんですが、この点について大臣の御見解をお伺いします。

（答）課徴金制度については、消費者委員会の専門調査会のほうで御議論をいただいておりまして、昨日もその報告を受けたところでございますけれども、御指摘の点についてはさまざまな御意見がありました。今後もそういった論点について引き続き検討をして、夏までには結論を出すということでございますので、議論の推移を見守りたいと思います。
　いずれにせよ、私としては課徴金制度を導入する、その目的というのは、偽装表示を始めとした不適切な表示がないように、その抑止効果を期待して導入するものでございますので、そうした目的に沿うものになるかどうかという観点で全ての論点について検討し、決定してまいりたいと思います。

（以上）