森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年3月20日

(平成26年3月20日(木) 8:47~8:54  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

<第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議>
 おはようございます。
 昨日、第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議が行われまして、私も出席いたしました。合同会議では女性の活躍促進、少子化対策について議論されまして、私からもその推進、検討状況を説明し、今後の少子化対策についてもお示しをしました。民間の議員から活発な御意見をいただきました。
 最後に、安倍総理大臣から私と関係大臣に対して、人口減少に歯止めをかけるための目標の在り方を含め、少子化対策の具体化について様々なアイデアを集めながら検討すること。2点目は「小1の壁」を乗り越えるべく文部科学省、厚生労働省が協力して、両省の関連施策の一体的な運用、学校の校舎の徹底活用などを検討し、学童保育を拡大するためのプランの策定をすること。3点目に財務省、厚生労働省において、女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている現在の税・社会保障制度の見直し及び働き方に中立的な制度の検討。4つ目としては役員、幹部、管理職などへの女性の登用促進のための施策の幅広い検討について御指示をいただいたところです。
 年央に取りまとめる予定の改定成長戦略や骨太方針に向けて、しっかりと検討を進めてまいります。以上です。

2.質疑応答

(問)インターネットの楽天市場で、セール前の価格を不当に表示した問題なんですけれども、それに絡みまして、本日、楽天の社員がその不当価格表示を指示していたという話が載っております。それに関しての大臣の受止めと事実であれば景品表示法違反の有利誤認に当たると見られるんですけれども、消費者庁として何らかの対策を設けるおつもりがあるか、お聞かせください。
(答)事案の詳細をまだ承知しておりませんので、調査をしましてお答えをいたします。
(問)ビットコインの関係なんですけれども、なかなか政府としての対応に苦慮しているようですが、その後、消費者庁として何かしら対応をとられてないかどうか。また現時点での大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
(答)ビットコインについては、大手取引所のマウントゴックスの取引停止に関しまして、2月26日に消費者庁が消費者に向けて注意喚起を発出したところです。また、消費者庁に対してビットコインに関する相談は現時点でほとんど寄せられてないものと認識しております。
 消費者庁としては、一般消費者を消費者被害から守ってきたというところに主眼を置いておりますので、関係省庁と今検討しておりますけれども、とにかくそういったことに一般消費者が巻き込まれないことを一番の主眼として意見を申し上げているところでございます。
(問)あまり一般消費者が巻き込まれてないような状況みたいですが、そうするとあまり消費者庁はタッチする立場にないという理解になりますでしょうか。
(答)立場にないとは思っておりませんけれども、消費者庁の職務は一般消費者が消費者被害に巻き込まれないようにすることでございますので、こういった国が関与していない通貨というものに対する一般消費者の注意喚起を促していくことは重要であろうかと思います。ビットコインに対して申し上げれば、専門的な技術や知識、入っていくための複雑な仕組み等があって、一般消費者がそこに巻き込まれたというような事案が現在のところほとんど認識しておりませんので、しかし、そこはもちろん注意をして見ていく必要があるというふうに思います。
(問)特定機密保護法の関係なんですけれども、政府としての運用基準の検討状況と。諮問会議のスケジュールについて教えていただければと思います。
(答)運用基準の検討状況と諮問会議のスケジュールについて御質問いただきました。運用基準については、現在政令案や運用基準案に盛り込むべき事項を作成しておりまして、これを基に近く有識者の委員に対してどのような事項を政令案や運用を基準案に盛り込むことが適当かということで、御意見をいただいてまとめていきたいというふうに思っています。現在、運用基準の叩き台の作成中ということでございます。
 もう1点の御質問であります諮問会議のスケジュールでございますけれども、特定秘密保護法の交付の日から1年以内に政令で定める日から施行されるということになっておりまして、その施行までに政令、それから運用基準をつくっていかなければならないわけですが、そういったスケジュールをにらみますと、夏をめどにパブリックコメントを実施して、国民の皆様の御意見をしっかり伺った上で、秋の早い時期に政令や運用基準を閣議決定できるようなスケジュールで考えておりますので、それに向けて情報保全、諮問会議の有識者の皆さんに今意見を伺って、素案をつくっているところでございますから、会議の開催については、それがまとまってきた段階で座長に御判断いただきたいと思っています。

(以上)