森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月25日

（平成26年2月25日（火） ９:11～９:15 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

＜国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会の開催について＞
　私から２点ございます。
　１点目は、国民生活センターの研修についてですけれども、国民生活センター相模原研修施設につきましては、平成22年の閣議決定により廃止をされましたけれども、研修施設としての需要が増大していること等を踏まえまして、私になりましてから検討を進めてまいりまして、昨年12月24日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、相模原研修施設の再開について施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成26年夏までに結論を得ることといたしました。
　この度、閣議決定に基づいて施設の利用見込や長期を含めたコスト等について有識者及び関係者による具体的な検討を行うため、消費者庁に懇談会を設置します。国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会を設置しまして、３月４日、国民生活センター相模原事務所において第１回懇談会を開催することといたしました。委員をお引き受けくださる有識者等の方々には、研修施設の有効活用策などについて活発に御議論いただきたいというふうに思っております。

 

＜平成26年度先駆的プログラムについて＞
　次でございますけれども、平成26年度の予算でございますが、先駆的プログラムについてお手元に資料が配布されていると思います。
　平成26年度予算案の地方消費者行政活性化交付金に関しまして、国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムのテーマを決定しました。これは、国からテーマを提案いたしまして、地方自治体が先駆的な事業を企画、実施した場合には、原則として事業費の全額を国が負担する、いわゆる裏負担なしのものでございます。
　具体的には26年度の先駆的プログラムとしては、資料にありますとおり五つありますけれども、１、食の安全・安心の確保、２、風評被害の防止、３、消費者の安全・安心、地域体制の整備、これはいわゆる見守りネットワークのことでございますが、４、消費者被害回復制度の運用に向けた活動の支援、これは新法ができましたので、消費者集団的訴訟法でございます。５、消費者教育の推進、この中に事業者等のコンプライアンス意識の確立も入れております。この五つのテーマを選定いたしました。
　今年度に引き続き、風評被害、消費者被害回復制度及び消費者教育に関するテーマを提案するほか、来年度は、昨今の食品表示等の問題の発生、高齢者等の消費者被害の増加等を踏まえまして食の安全・安心、それから地域の体制整備に関するテーマの追加をいたしました。これらテーマに沿った先駆的な事業を地方公共団体に積極的に企画いただき、消費者の安全・安心の確保に向け、国と地方が一体となって消費者行政の充実に取り組んでまいります。
　詳細は事務方にお問い合わせください。
　私からは以上でございます。

（以上）