森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月18日

（平成26年2月18日（火） ８：44～８:49 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特にございません。

2.質疑応答

（問）公益通報の関係なのですけれども、先日、厚労大臣がアルツハイマープロジェクトの関係で、職員がメールを漏洩したことに関して国家公務員法違反の可能性があるというふうなことを指摘されています。それはそれで守秘義務違反だということだと思うのですけれども、内部通報の問題で、公益通報保護ではなくて国家公務員法違反ということだと、やはりちょっと法がちゃんと機能していないのではないかという気がするんですけれども、将来的な公益通報者保護法の体制や、また、そのガイドラインの見直しといったことについて大臣の見解をお伺いします。

（答）法がきちんと機能しないという御質問でしたけど、何法が機能しないという意味ですか。

（問）公益通報者保護法です。

（答）公益通報者保護法ですね。私は、この事案に関しては、その詳細をきちっと調査をしていただく必要があると思いますが、公益通報であれ相談であれ苦情であれ、行政機関におよそ国民から情報が寄せられた場合に、それが他人に流出してしまうということはあってはならないことです。公益通報者保護法に関しては、それが一定程度の公益的な機能を持つ通報であるという、そういう趣旨のもとで保護されているものですけれども、それに当たるかどうかということはきちっと当てはめをするべきだと思いますが、そうではない通常の相談とか苦情とか、それとか公益通報に当たらない内部通報もあるわけですね、そうしたものは広く今おっしゃった国家公務員法上の守秘義務ということで守られておりますし、もう一つは、行政機関の保有する個人情報保護法というのもございます。行政機関の中に個人情報が入ってきたときには、それはきちんと保護するというふうになっていますので、これがきちっと機能することがまず一つは大事であって、これによって国民の皆様の行政機関に対する信頼が確保されると考えています。そのうち私が所掌するのが、公益通報者保護法でございますので、今回の事件を契機にきちっとガイドラインを見直して徹底をしてまいりたいと思います。その上で不足の点があるかどうかということもあわせて検討していきたいと思います。

（問）別件なのですけれども、課徴金の話で、先日あった専門調査会のほうで、課徴金をどういうふうな使途に使うかというところで、例えばなんですけれども、適格消費者団体の支援なんかで扱われればというふうな話が出ました。この考えについて大臣のお考えをお伺いします。

（答）私はそれがそういう使途に使われることを希望しています。ただ、その制度設計をするのは我が国では初めてのことですし、諸外国の中でもなかなかたくさん例があるものではございませんので、様々な御意見をいただきながら制度設計していくべきだろうなと思っています。
　一方で、課徴金の制度自体の導入を急ぐべきだと思っています。今回の一連の食品偽装問題の国民に与えた大きな影響を考えますと、消費者を騙すようなこと、それから他の業者との競争の中でずるいことをした者に対してはきちっと課徴金が課されるんだという制度を導入することを迅速にしたいと思っておりますので、まず導入した上で、その後の使い道については別途検討していくような枠組みにしたいなと思っています。

 （注）太字部分の発言については、一部訂正をさせていただきました。

（以上）