森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月7日

（平成26年2月7日（金） ８：45～８:53 　於：参議院本館内閣記者会３）

1.発言要旨

　おはようございます。私から特に報告することはございません。

2.質疑応答

（問）昨日の大臣の答弁についてお聞きしたいんですが。消費者庁のガイドライン案において、サーモントラウトを「サーモン」と表示することは、景表法上問題があるとなっていますが、昨日の答弁で、サーモントラウトを使った弁当を「サケ弁当」としても問題ないとの見解をおっしゃったと思うんですが、これについて、ちょっと御説明いただけますか。

（答）答弁したとおりでございます。
　今、ガイドライン、手元にありますかね。ガイドラインはまだ案の段階でして、パブコメ締め切ったところなんですが、皆さんの御意見を聞いて、最終的によいものにしていきたいと思いまして、この部分は皆様からも御指摘ありましたので、更に分かりやすくしていきたいと思いますが、ガイドラインの案の原文を、お手元にございますでしょうか。ここには、サケではないサーモントラウトを「サーモン」と表示して、そのように表示をすることで顧客を誘引しようとしている場合には優良誤認表示となりますというふうに書いてあります。
　景品表示法では、消費者に著しく優良と誤認するような表示をした場合に不当表示として違反としますので、それが著しく優良であると誤認して、優良でないものを買わせるというものに当たるかどうかというのは、個別の事案ごとに認定をしていくものでありますので、昨日、私が答弁をしましたとおり、サーモンというふうに、サーモンサラダというふうに言いますと、本当にスモークサーモンの高価なものというふうに思っているんですが、実際、今回の偽装表示の例の中で、宴会のメニューの中のサーモンというものが、安価なものが使われていた。その値段が、例えばクルマエビとブラックタイガーのように半値以下のものを、優良なものの名前をメニューに書いて消費者に出していたとなると、そこは著しく優良と誤認して、その値段を払って食べたり買ったりするわけですから、そういう場合、景品表示法違反となるわけです。ですから、サーモントラウトとサーモンの場合も、その個別の事案によって様々な事例があると思いますけれども、一般的に、もう消費者も認知をしているようなものである、さらに、値段が安価なものであって両者の間に差がないような場合には、景品表示法違反にならない場合があると思います。
　そういったことを昨日答弁でお話ししました。

（問）その線引きというのはどうするんですか。

（答）その線引きについて、今まで全くガイドラインがなかったわけです。今回、偽装表示の事案が出まして、今までの処分例、これをまず数日でまとめまして、業者のほうにお配りもしました。過去のもので、どういったものが処分されているのかというのを見ると、まずそれが一つの判断材料になります。さらに今回、ガイドラインを出したほうがいいという要請を、これは各党、自民党、民主党、公明党からもいただきましたので、ガイドラインを作成して、その案をお示ししたところでございます。なかなか、もちろん全ての個別的な事例まではっきりと最初から想定してお示しすることは難しいんですけれども、皆さんの御意見を聞いて、なるべく分かりやすいものにしていきたいというふうに思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、この偽装表示の事件、とんでもないんですよ。このとんでもない事例について、今まで行政処分も迅速に厳しく打たれていなかった。ガイドラインも出ていなかった。それは、グレーな事案について、どうしたらいいか分かんないんじゃないかということについて、やはり躊躇してしまう、また、そういった御意見があるということだと思います。ですので私は、著しく、誰が見てもこれはいけないというものは、行政はしっかりと処分をすべきであるし、それについてもガイドラインもなるべくお示ししていったほうがいいと思います。
　曖昧なものについては、皆さんの御意見をいただいて、今度のガイドラインもなるべく分かりやすくしていきますし、また、やっているうちに、この点が分からないとか、直したほうがいいという御意見を積極的にいただいて、直していくというふうにしていきたいと思います。

（問）すみません、景表法の課徴金の関係でお伺いします。昨日、委員会のほうで専門調査会ありましたけれども、その中で、３月末までに中間取りまとめ、その後、夏めどに答申というふうな方針について委員長のほうから説明がありました。まず、これを受けての受け止めと、あと、夏めどに答申ということですけれども、これによって法案提出のスケジュール感について、今の大臣のお考えを教えてください。

（答）私は、法案提出、早くしたいと思っているんです。今、前の御質問にお答えしたのと同じなんですけれども、やはりとんでもない事案があったときに、素早く動いて現行法の行政処分もしていくし、それから、見直すべきものは見直して、法案も提出していくということがあるべき姿だと思います。
　ただ、様々な仕事を今、消費者委員会のほうでもやっているので、そのスピードにも限界があると思いますし。もちろん課題を、論点を検討していかなければいけませんので、そのスピードにも限界があるかもしれませんが、この課徴金制度に限って言えば、今まで行政手法研究会で長年検討されてきて、論点も出尽くされているわけですから、なるべく早く出していただきたいと思いますし、私は、その答申が出るまでの間、随時、経過報告もいただきながら、それをにらみながら、消費者庁のほうの法案提出作業も進めていきたいなと思います。
　今日、何か記事に課徴金のこと出ておりましたけれども、一部ちょっと諮問を、消費者庁が消費者委員会に諮問したというふうに書いてあったんですが、諮問をしたのは総理大臣ですので、総理大臣の下の私のほうで諮問を出しましたので、そこをちょっと訂正していただけると幸いかなと思います。

（以上）