森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月4日

（平成26年2月4日（火） ８：54～９：10 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは、本日特にお話しすることはございませんが、皆さんから質問があればどうぞ。お願いします。

2.質疑応答

（問）おはようございます。特定秘密保護法の関係で。昨日の予算委員会で、独立公文書管理監について大臣答弁で、国民の皆さんが納得できるように検討項目に入れたいということで、外部登用について前向きなお考えを示されたのかなと思うのですけれども、この外部登用によるメリットですとかデメリット、それぞれあろうかと思うのですけれども、それはどういったものがあるのかということ。登用されるとしたら、どういった方がふさわしいとお考えか、お聞かせください。

（答）もう一度質問をお願いしたいのですが。ちょっと早口で聞き取れなかったのですが。

（問）予算委員会で、独立公文書管理監について、たしか維新の山田さんの質問だったかと思うのですけれども、外部登用されることについて大臣のほうから、国民の皆さんが納得できるように検討項目に入れたいという御答弁をされたと思うんですけれども、そのメリットとデメリットと、あと、登用されるとしたらどういう方がふさわしいとお考えかということをお聞かせいただきたく思います。

（答）昨日の予算委員会の山田委員の御質問ですか。

（問）そうですね。

（答）山田委員の質問がたくさんあったんですけれども、独立公文書管理監や、それから第三者機関として独立公文書管理監の下に置かれる情報保全監察室ですね。これについての御質問だったと思うんですけれども、今の記者さんの御質問だと、独立公文書管理監にというような御質問だったんですが、私のところに届いている通告を見ますと、情報保全監察室に民間人を登用するのかという御質問だったかのように思うんですが、ちょっとそこは正確に確認をしてみたいと思いますが、いずれにせよ、私の考えを今申し上げますと、独立公文書管理監であれ、それから情報保全監察室であれ、今からその有り様について有識者会議である情報保全諮問会議のほうで御意見を伺いながら、その有り様を決めていくんですが、その中に人選する時期というのも出てくると思います。施行までにこれは立ち上げたいと思っておりますので、人選に当たっても国民の皆様が納得できるように、つまり一番大事なことは、この法律は国民の安全と国家の安全を守るためにあるんですが、行政が恣意的に濫用するんではないかという懸念を払拭できるような国民の皆様の納得というのが大事でございますので、そういった面を考えながら人選をしていきたいというふうに思います。

（問）景表法の課徴金についてお伺いします。今週、消費者委員会の専門委員会、第１回目が開かれる予定ですけれども、まず、これについてどのような議論を大臣として望まれるかということをお伺いいたします。
　もう一点、先週の会見で検討室を立ち上げるということですけれども、この検討室と消費者委員会の専門委員会のすみ分けというか、どういうふうな役割なのかということをちょっと説明していただければと思います。

（答）専門委員会は、消費者委員会の中の専門調査会でございます。消費者委員会というのは、消費者庁と独立して内閣府の中にありますから別の組織でございます。この消費者委員会、それから消費者庁、ともに私が所掌しておりますけれども、この二つはよく誤解されるんですが、別の組織であり独立をしています。そして消費者委員会というのは、そこで専門的な調査をして意見を具申したり、それから消費者庁に向けて政策を実行するように申し入れたりする機関でございます。その消費者委員会の中に専門調査会が立ち上がりまして、課徴金の制度について検討していただくということで、こちらは専門の委員の皆さんが課徴金制度の具体的な内容について詰めていただいて、消費者庁のほうに意見を言っていただくということになります。その意見を参考にしながら、課徴金制度を実際に制度設計して、それから法案の形にして国会に提出していくのが消費者庁でございますので、消費者庁のほうで課徴金制度をつくっていくことになるんですが、私としては、課徴金制度の導入は既に長年議論されてきておりまして、消費者庁の中にありました行政手法研究会でも検討されてきていて、その報告書も出ています。ですから、その課徴金制度のメリット、デメリット、それからさまざまな手法等がもう分析をし尽くされていると思っておりますので、消費者委員会の意見も専門調査会の意見も速やかに出すようにということを私のほうで申し渡してありますので、それをにらみながら、消費者庁のほうでは政策をつくっていく準備をするということを行っていくということです。
　ですから、課徴金制度検討室、消費者庁の私の下に大臣直轄でつくりましたけれども、こちらのほうでは制度を実際につくっていく準備を進めております。例えばどういうことをしているかと申しますと、今、日本の我が国の中にある課徴金制度、独禁法でありますとか、それから金商法でありますとかありますけれども、そういった制度等を調べて、その制度を消費者庁のほうでつくるとなった場合に、どういう条文になるのか、どういう運用になるのかということを、もう既に見ていく。見ていきながら、消費者委員会の御意見をいただきながらつくっていくということを行っていくように指示をしているところでございます。

（問）情報保全監察室の話に戻るんですけれども、先ほど、国民の納得を得られるように人選をしていきたいということなんですが、これはつまり、民間からの登用も含めて検討していくという理解でよろしいでしょうか。

（答）情報保全監察室については、施行が１年後でありますので、それまでに何とか立ち上げたいと思っております。ですので、まだまだ人選というところには至っておりませんで、まず監察室の仕事の内容等を検討していかなければなりませんので、指定の基準等の案を今つくっておりますけれども、諮問会議でそちらのほうも見ていただくんですが、それと同時に、こういった組織のあり方についても諮問会議で御意見をいただいて、しっかり検討してまいりたいと思います。

（問）すみません。関連してなんですけれども、監察室は将来的に局に格上げするという答弁もありますけれども、その場合、これは政令のまま続けていくのか、それともきちんと法整備、新たな法律をつくるのか。これはどういうイメージを描いておられますか。

（答）臨時国会で答弁しましたとおり、将来的に局に格上げをしていきたいというふうに思います。大事なのは、独立性を確保して、この秘密の指定や、その運用が恣意的になされないようにチェックをしていくのに必要かつ十分な組織にしていくという、その視点で進めてまいりたいと思います。

（問）先ほどの課徴金制度のことにちょっと返りますけれども、今週から始まる専門調査会のことなんですが、大臣のほうで、課徴金自体は国庫に入るものであって、それで、違反行為を抑止するということなんだけれども、直接救済する、そういうことではなくてということもあって、大臣のほうは、集めたものも返還できるような、そういう制度も検討されることを期待されているかどうか、ちょっと確認したいんですけれども。

（答）期待しています。もちろん、消費者被害の救済、そして抑止、この二つが消費者行政の目的なんですけれども、課徴金を課すということによって抑止効果も期待されますけれども、救済という点で申し上げますと、これが消費者の手に戻るということも期待をされるところでございます。
　それと、課徴金制度の導入のスピードを勘案しながら決めていってほしいなというふうに思います。と申しますのは、私、この課徴金制度については、今までやったことがない、大臣としての消費者委員会の諮問をしました。そして、今までやったことがない大臣直轄の課徴金部屋というのもつくりました。それはなぜかといったら、食品偽装もそうですけれども、農薬が食品に混入していた、これは厚労省の所管ですけれども、それから、ブランド品の偽物が、よりにもよってデパートに売られていたなどの、事業者の遵法意識がどうなっているんだろうというような事件が、遵法意識、それからコンプライアンス、それからガバナンスというものが非常に緩んでいるんじゃないかという危機感を持っているんです。ですから、この点については速やかに課徴金制度の導入をしたいと思っています。その上で十分な救済ということも考えていきたいと思います。

（問）この課徴金制度についてお伺いしたいんですけれども、大体いつごろまでにその答申を出してほしいとお考えなのかということと、あと、課徴金が対象なんですけれども、いわゆる優良誤認に対してはすべからく掛けるのか、又は一定金額以上の売上高があった場合には掛けるとか、そういうような形式をお考えなのか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。

（答）まさにその形式を答申していただきたいというふうに思っています。その答申をもって決めていきたいと思います。時期については、早く出してくれと言っておりますので、１年とか、そんなゆっくり検討して出すということは考えていません。それはなぜかといったら、今まで行政手法研究会というところの場所で長年、もう検討し尽くされてきておりますので、そこに資料もたくさん出ておりますし、学者の先生方、それから経済界の皆さんの意見も出ておりますので、それらを参考に、導入するというふうになった今において、意見をまとめて出してくださいということを申し上げております。
　いずれにせよ、私はいつも申し上げておりますように、良心的に商売をしている業者さんをいたずらに萎縮させるようなことはいたしません。この点については、今回の食品偽装の問題については、良心的にやっている業者さんの意見を聞くと、むしろやってくれと言っていますよ。ですから、悪質な業者、消費者をだまして金もうけをするような業者に課徴金をかけていくということで、本当のイセエビを使って良心的にぎりぎりの値段をつけてサービスをしている業者さんが救われていくことになるわけです。ですから、あやふやな事例ですとか、今質問がありました、良心的にやっている業者さんを萎縮させるような制度にはしたくないというふうに思っていまして、今回のように誰が見てもおかしいぞと、誰が見ても怒りを感じるというようなものにしっかり課徴金を課すということを明確にしていくことで、業者さんも胸に手を当てて真っ当な商売をしてくださるというふうに思っています。

（以上）