森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月24日

（平成25年12月24日（火） 11：23～11:40 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　＜情報保護監視準備委員会の開催について＞
　今日はたくさんお話しすることがあるんですけれども、まず特定秘密の保護に関する法律の施行準備に関しまして情報保護監視準備委員会を開催いたしますので、御報告申し上げます。
　政府内における必要な検討と調整を行うため、明日25日11時から官邸において第１回目の情報保護監視準備委員会を開催する予定です。
　準備委員会は私を委員長、岡田副大臣を委員長代理としまして内閣官房副長官と国家安全保障会議担当の内閣総理大臣補佐官とを副委員長とするものです。
　委員は、インテリジェンス・コミュニティーの事務次官級を中核として構成をいたします。
　第１回会議においては、今後の進め方のほか、本法の適正な運用を確保するための取組等について議論を行う予定でございます。

＜保育緊急確保事業について＞
　次に、保育緊急確保事業について申し上げます。
　26年度予算案につきまして平成27年度からの本格施行を予定しております子ども・子育て支援新制度の円滑な施行のため、市町村が実施する保育緊急確保事業に対して消費税率引上げによる増収を活用し、国の財政措置として1,043億円を計上したところです。地方分を合わせた総事業費で2,307億円規模となります。
　具体的な内容としては、小規模保育への運営支援、幼稚園における長時間預かり保育支援、認可を目指す認可外保育施設への支援、保育士の処遇改善、放課後児童クラブにおける開所時間の延長や利用者支援、一時預かりなど新制度において地域子ども・子育て支援事業となる事業の支援などを実施するものです。
　保育緊急確保事業は、国、都道府県、市町村で費用を分担し合う仕組みであることから、都道府県、市町村においても適切な財政措置を図っていただくなど、しっかりした取組をお願いしてまいりたいと考えております。
　また新制度の施行、27年４月を予定しておりますが、これに向けては被災地にしっかりと配慮をしながら進めてまいります。

＜消費者庁の平成26年度予算等について＞
　次に、消費者庁の予算でございますけれども、本日の閣議において平成26年度政府予算案が閣議決定をされましたが、消費者庁の来年度予算の総額は一般会計で約115億円、復興特別会計を含めると122億円となりまして、消費者庁が設立されて初めて予算規模が100億円を超えました。これは先日の大臣折衝において地方消費者行政活性化交付金を当初予算で30億円措置することを御了解いただいたことで大幅な増額になったものです。
　また消費者庁が進めている消費者安心戦略の中のそれぞれの重要施策についても必要な予算を確保することができました。
　また消費者庁の来年度の機構・定員要求の結果についてでございますが、まず昨今の食品表示等の不正事案の発生などを受け、食品表示などの業務の重要性が高まっているため、食品担当の審議官を新設することといたしました。さらに定員については差引きで12名の増員となりまして、消費者庁全体で301名となりました。約200名の体制で始まった消費者庁はようやく300名を超える定員を確保いたしました。今後本予算の成立に向けて国会審議に精力的に対応するとともに、予算成立の後も消費者の安全・安心の確保のためしっかりと諸施策を進めてまいります。

＜国民生活センターの在り方について＞
　次に、国民生活センターの在り方について御報告申し上げます。
　本日独立行政法人改革等に関する基本的な方針が閣議決定をされました。国民生活センターについては、先日御説明した私の考えをほぼ政府として決定をすることができました。つまり、国民生活センターについて組織形態として独立行政法人の新たな三つの分類の中で独立性の高い中期目標管理型の法人とすることに決まりました。
　相模原研修施設の再開につきましては、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で平成26年夏までに結論を得るということにして民主党政権下にされた閣議決定を本日の閣議決定で変更した、廃止の決定を変更したということになります。
　この閣議決定に沿って、今後とも国民生活センターの各機能を最大限発揮し、消費者行政を推進していくためにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　
　＜消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会報告書の公表について＞
　最後に、消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会の報告書の公表について申し上げます。
　消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会でございますが、報告書を意見交換会終了後修正等、語句の修正等を座長一任とするとなっておりましたが、まとまりましたので、本日公表するということにします。
　意見交換会には、有識者、法曹関係者、事業者団体、地方公共団体、消費者団体等の代表者など各界の関係者に参加をしていただきまして、精力的に頻繁に開催をして御議論いただいてまいりましたが、高齢者の見守りネットワークの構築や消費生活相談の基盤整備について検討を行っていただきまして報告書にまとまりました。
　今後、消費者庁としては、この報告書を踏まえ、さらに消費生活相談の現場の声を聞きながら検討を行い、法的な整備も含めて、よりよい制度を構築してまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど御説明のあった特定秘密の準備委員会の関係についてなんですけれども、先ほどちょっとお聞きしましたが、今回これは公表、公開される考えはいかがでしょうか。

（答）公開についてはまだ決まっておりませんけれども、内容については適切に公表してまいりたいと思います。

（問）公表、公開される決断というのは、いつどのような形で行っていくんでしょうか。

（答）本日決めたいと思います。

（問）福島の公聴会で慎重、反対の意見が出たんですが、福島で説明会を開く御予定が、お考えがあるのかということと、以前からお聞きしている秘密保護法案成立で原発関連の情報の線引きがはっきりして出やすくなると。ＳＰＥＥＤＩなどの情報が出にくくなるという懸念は払拭されるということなんですが、専門家の方８人に聞いたと。その聞いた内容の文書、あるいはその報告書の内容については、公開していただけるんでしょうか。それと、森大臣がじかにその８人の方に会ったかどうかを確認したいんですけれども。

（答）８人の方にはお会いしておりますが、文書等にはまとめておりません。
　それから、もう一つは何でしたでしょうか。

（問）福島で公聴会が、意見のギャップがあったんで、説明会を開くかどうか。

（答）説明会、福島に限らず国民の皆様に御説明する方法については、現在検討中でございます。

（問）口頭で聞いただけということなんですが、これだけ重要な問題をその面談記録は残っていないんですか。口頭で聞いただけで線引きははっきりしますと納得されて、面談記録はないんですか。

（答）面談記録は残っておりません。

（問）国民生活センターの問題なんですが、研修施設の検討の場、検討会は立ち上げますでしょうか。
　それから、人員と予算が確保されないということがこの検討の背景にずっとあったと思うのですが、人員を確保するために予算ということになると思いますが、予算は今回国民生活センターでどのようになっていますでしょうか。今後、その点については、どのように取り組まれますでしょうか。

（答）国民生活センターについての御説明で予算についてですけれども、中期目標管理型の法人でありますので、これに沿って中期の目標を立てて予算を獲得していくということになります。
　現段階の数字は、ちょっと増えているんですけれども、細かいですので、後ほどこれを事務方からお示しをいたします。研修施設については、平成26年夏までに結論を出すということに本日閣議決定で決まりましたけれども、それについては有識者及び関係者にお集まりをいただく機会を設けたいと思っております。

（問）準備委員会についてお伺いします。
　次官級の構成メンバーと、あと今後どれぐらいの頻度で何回ぐらい施行までに準備委員会を開催する予定なのか教えてください。

（答）次官級の構成メンバーで、内閣官房副長官補以外の者を申し上げます。内閣情報官、内閣府事務次官、警察庁長官、公安調査庁長官、外務事務次官、経済産業事務次官、海上保安庁長官、防衛事務次官を予定しております。

（問）公安調査庁長官とか警察庁長官は指定権者とも重なるんですけれども、これで客観性が保たれるというふうに大臣はお考えですか。

（答）いえ、指定権者が含まれるかどうかということではないというふうに思っております。準備委員会全てのものを検討してまいりますけれども、その結果、でき上がるのは情報保護の監視委員会が最後にでき上がるわけですけれども、準備委員会はそれ以外の有識者会議とか、さまざまな指定の内容等も見ていきますけれども、最終形の監視委員会というものは米国の省庁間上訴委員会、あれをモデルにしておりまして、それはもちろん指定権者も入っております。前にも同じような質問に答えたような記憶がございますけれども、指定権者同士でこれはチェックし合うということも期待をできると思いますし、もちろん、それは実務上もさまざまな見識もあると思います。それ以外の者も入って、しっかりチェックをしていくという仕組みをつくりたいというふうに思っております。

（問）今度の準備委員会についてなんですけれども、まず頻度どれぐらいということを教えていただきたいんです。
　それと諮問会議で最終的に統一基準をつくるわけだと思うんですが、ルールができる前に準備委員会で指定の内容等を検討するということですけれども、どういうような議論ができるのか、どういうような議論をするのか。まだ指定の作業にはまだ入らないと思うんですけれども、これから開いていく中でどういう議論を実際中で進めていかれるのか。その辺をちょっと教えていただきたいのですが。

（答）まずは明日開いて現状の報告・分析等をして、スケジュール、全体のスケジュール等を決定してまいりたいと思います。
　今後の開催の頻度についても、その後決めたいというふうに大まかな目標は決めたいと思いますけれども、動いているうちに頻度がどうなるかというのはわかりません。
　そして諮問会議、有識者の方が入る諮問会議が年明けに設置しようと思っておりますので、指定の基準の細則等をそちらの御意見を聞いて決めていきたいというふうに思っています。

（問）アメリカのモデルを参考にすると常々大臣言われるんですけれども、大臣御自身アメリカに視察するなどして制度を確認するとか、そういった意向はございますか。

（答）私も行きたいと思って日程をいろいろ調整をしているんですが、まず日程の調整が整うのを待っている暇も惜しいので、事務方をまず行かせて調査をするということを検討、指示を出したところです。
　あともう一つ、国会議員の皆様が視察に行くということも伺っておりますので、そういった御報告等も参考にしたいなというふうには思っております。

（問）今の関連なんですが、現地にも調査に行かないで相互に監視がきくと、米国の省庁間上訴委員会なんですが。それの根拠を教えていただきたいんですが、専門家の方にどういう方が聞いたのかとか、文書、論文、レポート等を見たのか、その辺についてお聞かせください。

（答）すみません、もう一度御質問いただけますか。

（問）省庁間上訴委員会が相互に監視、抑制がきくというお答えを17日になさって、今も同じ趣旨のお答えをなさったんですが、その根拠をお伺いしたいと。現地にも行かないで事務方もまだ行っていない段階で何を根拠に今お答えになったのか教えてください。

（答）これは政府内で検討をされてきた中の海外調査の報告書等によって、そういった機能も一部あるというふうに考えております。それについて、事務方に海外調査に行かせて、しっかりとそこを確認してくるという作業をしたいと考えております。

（問）名称を教えていただけますか、海外報告書の名称。

（答）海外報告書には名称はついていないと思いますが。

（問）その現物を見せていただきたいのですが。

（答）それは、後ほど事務方からお見せします。

（以上）