森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月17日

（平成25年12月17日（火） 11:46～11:55 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は、私からは特にございません。

2.質疑応答

（問）特定秘密保護法の関係についてお尋ねいたします。保全監視委員会の準備委員会、これについて設置、間もなくされるんだろうと思っているんですが、いつ頃の設置を御予定されていらっしゃるか、教えていただけますか。

（答）監視準備委員会でございますけれども、年内を目途に設置をしたいと思って、今準備中でございます。

（問）正式な名称は監視準備委員会というふうに、もうこちらは大体決まっているんですか。

（答）いえ、名称も含めて、今検討しております。

（問）関連して、保全監視委員会は委員長が森大臣になられるというふうに官房長官から説明があったと思うんですが、それでよろしいんでしょうかということと、今、年内、初会議を開かれるということですけれども、主にどのような議論が最初に行われるようになるのか、教えていただけますか。

（答）私が委員長になる予定でございます。年内を目途にして設置をするということで、今、委員を選定中でございまして、設置をしてから行う作業については、施行の前までには「準備」が取れて、監視委員会を作っていこうと思っております。米国の省庁間上訴委員会のような機能を持たせようというふうに思っておりますので、その内容等を含めて、準備委員会の中で検討していきたいと思っています。

（問）保全監視委員会なんですけれども、総理の指揮監督権補佐をして、一定のチェック機能を果たすということが期待されています。ただ、メンバーとして予定されている警察庁長官や公安調査庁長官は、指定権者と同一人物です。これはどのように監視機能を働かせていくか、大臣の御所見を教えてください。

（答）米国の省庁間上訴委員会をモデルに中身も検討してまいりたいと思っておりますので、指定機関であっても、自分のところ以外の指定についてチェックをするという機能を持っているわけでございますから、これは相互に抑制も効くと思います。また、その他、様々な国民の皆様からの御懸念や国会審議等でいただいた御意見等も踏まえて、中身を検討してまいりたいというふうに思っています。

（問）消費生活相談員の国家資格化についてお伺いしたいんですが、現状についてまずは大臣の御見解と、仮にその方向であるならば、その狙いについて教えてください。

（答）「地域体制の在り方」に関する意見交換会でも一部御意見をいただいているところでございますけれども、消費生活相談員が現在３種類ございまして、皆様方からその法的地位を明確にしていただきたいというような御要望がこれまでありました。それは、一つには、消費生活相談員が窓口で業者等とあっせんなどをする場合に、法的地位が明確でないと、業者のほうも適切な対応をしていただけないというような問題が指摘されておりました。地方の消費生活相談をこれまで以上に実効性のあるものにして、様々な消費者被害を防止したり救済していくために、法的資格というものをしっかり明確にするという方向で私は検討したいと思っております。ただ、その内容については様々な御意見がございます。これはそれぞれの消費生活相談資格からも寄せられておりますので、現場の意見を最も大切にしながら、皆さんが納得のいく方法で法制化を進めてまいりたいと思っています。

（問）もう一点。法改正の面を含めて、スケジュール感、もし何かありましたらお願いします。

（答）スケジュール感ですね。法制化をするというところまでは皆さんほぼ意見が一致したと思うんですけれども、どういう法制度にするのかという、その内容、また、試験をするのであれば、その試験の基準とか手続とか試験科目等の内容、これについてはまだ議論は煮詰まっておりませんので、それを見ながら慎重に進めていきたいと思いますので、まだゴールがいつということは申し上げられる状況にはないと思っています。

（問）情報保全諮問会議ですけれども、これの人選の進捗状況、あと、どのような人物が望ましいと思われているか、御所見をお願いします。

（答）諮問会議につきましては、18条のほうの有識者会議でございますけれども、幅広い皆様からの御意見をいただいて、チェック機能を働かせていくということでございますので、私がこれまで国会答弁等の中でも申し上げてきましたように、報道機関の皆様、それから司法関係の皆様、そして安全保障の専門家の皆様等、様々な立場の方に入っていただこうと思いまして、今、人選を進めているところでございます。

（問）国民生活センターについてお聞きします。先週、大臣のほうから方針がまとまりました。今後の取組というのはどうなるんでしょうか。体制整備の意見交換会もありましたけれども、これは続けられるんでしょうか。

（答）国民生活センターの御質問ですね。

（問）はい。

（答）国民生活センターについては前回の記者会見で御報告をしましたとおり、私のもとでは意見がまとまりました。これを今後、政府全体の独法改革の中で結論を出していくというふうになりますが、年内に決定をする見込みでございます。政府全体としての考え方ですね。これで私の意見どおりに決定できるように頑張っていくということでございます。
　そして、在り方検討会でございますが、これは国民生活センターの方向ももちろんでございますけれども、それ以外の消費者庁、消費者委員会、そして国民生活センターの三者のバランス、そして連携をどうやっていくかという、全体的なものを進めていく検討会ですので、独法の方向が定まった後も検討会は続けていきたいと。そして、その他の課題を考えていきたいと思っています。

（問）これまで大臣、この特定秘密保護法について、丁寧に国民に対して説明するということを再三おっしゃってきていらっしゃるわけですけれども、先ほど御説明いただいた監視準備委員会ですとか情報保全諮問会議、こういった会議をオープンにして、国民に分かりやすく進めていくお考えというのはございますか。

（答）それは一つ検討していきたいと思いますけれども、特に18条の諮問会議については、その話し合った内容等をしっかり国民の皆様に公表していきたいと思います。

（以上）