森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月13日

（平成25年12月13日（金） 11:34～11:48 　於：合同庁舎第４号館６階605号室）

1.発言要旨

　本日、インドネシア大統領の講演に行ってまいりまして遅れまして申しわけございません。
　私から４点ございます。
＜（独）国民生活センターの在り方について＞
　まず一つは、国民生活センターの在り方についてでございますけれども、国民生活センターを含めた消費者行政の体制を整備するために、本年３月より、消費者行政の体制整備のための意見交換会を開催し、様々な立場の有識者の皆様と意見交換を行ってまいりました。意見交換会及び今般の独法改革の趣旨を踏まえ、検討した結果、国民生活センターの各機能を最大限発揮するための組織形態として、独立行政法人の新たな分類の一つとして検討されております中期目標管理法人とすることがふさわしいと考えます。
　また、国民生活センター相模原研修施設については、平成22年に廃止の閣議決定がされて以降、研修施設としての需要が増大をしています。そのため、その具体的な利用の在り方について更に必要な検討を行い、再開の妥当性が確認されたならば、研修施設として利用を再開することにしたいと思います。
　今後は、年末に向けた政府全体の独立行政法人改革の中で、この方針に沿って政府部内で必要な調整を図っていきたいと思います。

 

＜地域における少子化対策の強化について＞
　次に、地域における少子化対策の強化について申し上げます。
　昨日閣議決定されました平成25年度補正予算において、地域における少子化対策の強化のための交付金として約30億円が盛り込まれました。少子化対策への取組は待ったなしであり、本年６月に決定した「少子化危機突破のための緊急対策」では、子育て支援の強化、働き方改革の強化に加えて、これまで取組の弱かった結婚・妊娠・出産支援を含む、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援への取組が求められておりました。少子化対策については、地域の実情に即した取組が必要でありますので、地方自治体と協力しながら、この交付金を効果的に活用し、少子化対策の取組を強化してまいります。

 

＜女性の活躍推進に関する日本商工会議所訪問について＞
　３点目でございますが、女性の活躍推進に関する日本商工会議所訪問について御報告申し上げます。
　昨日、女性の活躍推進のため日本商工会議所を訪問し、三村会頭と会談を行いました。女性の活躍推進のためには、我が国企業のほとんどを占める中小企業の取組が不可欠でございます。私からは、政府として、育児期間中の経済的支援の強化、これは育児休業給付のことでございます。特に中小企業において取組が困難なため育児休業取得者の代替要因の確保を政府で支援すること、そして、企業における女性の社外役員登用に向けた人材データベース「はばたく女性人材バンク」を政府として構築することなどの取組を行っていることを御説明しました。
 これに対し三村会頭からは、労働力人口が減少する中で、人材を確保するため女性の労働参画を拡大しつつ、長期的には20年から30年後を見据え、少子化対策をしっかりと進める必要があること。中小企業では、育児休業で１人休んでも大変である。一方で、中小企業では、制度を整えるよりも経営者が女性の活躍や継続就業の重要性を認識して運用で工夫をすることも可能であるということ。中小企業は、大企業よりも女性の活躍が進んでいること。企業における女性登用では、１人を引き上げるだけではなく、多くの人材のプールから選べるシステムが必要であること。日本商工会議所では、若者・女性活躍推進委員会を設置することなどのお話を伺い、女性の活躍推進や少子化対策などについて大変有意義な意見交換を行うことができました。
　次は、12月24日に日本経済団体連合会を訪問させていただく予定になっております。

 

＜特定秘密保護法施行準備室の設置について＞
　四つ目でございますけれども、特定秘密保護法施行準備室の設置について申し上げます。
　本日公布されました特定秘密の保護に関する法律の施行に関する準備作業を行うため、内閣官房に特定秘密保護法施行準備室を設置することといたしました。
　同準備室は、内閣審議官を長とし、内閣参事官や内閣事務官から構成されるものです。現時点では十数名の体制を想定しています。本法案の円滑な施行が行われるように、今後、体制を強化していく予定でございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）11月27日の共同通信配信の記事で、陸上自衛隊の秘密情報部が文民統制を逸脱した諜報活動をしていたという記事について、前回はお読みになっていないということだったんですが、その後読んだかどうかと、読んだ場合の受け止めをお伺いしたいんですが。読んでいない場合は、いつまでに読むか、読むつもりがあるのかどうか。

（答）御指摘の報道がなされたことは承知をいたしました。これについては、担当ではございませんし、コメントをすることは差し控えたいと思います。

（問）行政の違法な行為が秘密になっている可能性があるので、それは関係あるんじゃないですか、西山事件と同じじゃないですか。

（答）特定秘密保護法について違法な行為が特定秘密に指定をされないように、これをチェックしていくということは大変重要であります。

（問）それはお題目で、現実的には違法な行政行為がまかり通っている可能性があるわけじゃないですか。それを調べる気がないということですか。

（答）現時点において私の申し上げられることは、準備室を設置いたしましたので、違法な事実が特定秘密に指定されないように、施行されましたら、これが指定をされる行政機関が決定いたしまして、その長が特定秘密を指定するという作業に入っていくわけでございますが、そのときに……

（問）先ほど準備室の室長に審議官を充てるということだったんですけれども、能化正樹次長でいいのかということと、能化次長を充てたのは、任命権者はどなたになるのでしょうか。

（答）能化さんが室長になることを予定しております。それだけお答えをしておきます。

（問）任命権者は総理ですか。

（答）任命権者は総理でございます。

（問）関連してなんですけれども、予定しているということは、正式な就任の日程というのはいつを予定されているのでしょうか。

（答）本日でございます。総理のほうの手続が済みましたら、その時点で室長になられます。

（問）国センの関係ですけれども、検討結果は、原則として現体制のまま存続をさせるということでいいんですか、確認のため。あと、それと中期目標管理法人をもう少し御説明ください。

（答）まず、国民生活センターの在り方を含む消費者行政の体制全体について、私の下で検討を進めてきました結果、私の考えとしては現体制に最も近いと思われますこの中期目標管理法人、それがふさわしいと考えました。今後、政府全体の決定としては、独立行政法人改革がございますので、その場で必要な調整の上決定をしていきたいと思います。
　この中期目標管理法人というのは、独法改革の中で分類がされておりまして、中期目標管理型の法人と単年度管理型の法人というふうに分けられております。それ以外の枠としては、独立行政法人ではないものとして、特別の機関として国へ移行するという選択肢も示されております。民主党政権下では、特別の機関として国に移行するということが審議会等の報告書で出ておりましたけれども、私の下では、この中期目標管理型の法人が一番ふさわしいというふうに考えております。
　その概要でございますけれども、この中期目標管理は、単年度管理ではなくてもう少し長い中期の目標で計画を立てて、高い自主性、自立性を発揮しつつ事務・事業を行うものとされておりまして、役職員の身分は非公務員とされております。そして、主務大臣の下でこの計画したものをＰＤＣＡサイクルを回して政策を実現していく、そういうものというふうに位置づけられております。

（問）秘密保護法に戻るんですけれども、まず、施行準備室は今日設置されたということでいいんでしょうか、それとも、今日これから設置されるという意味でしょうか。

（答）今、手続のほうを確認して、もう済みました、設置をされました。

（問）されたと。ただ、室長はまだ。

（答）いや、決まりました。その手続が、先ほどの質問のときには終わっているかどうか確認できませんでしたが、終わったんですね。任命も手続終わったと。されました。能化次長が室長に決定をいたしました。

（問）国民生活センターの問題で、研修施設を再開したいということをおっしゃっていただいたのですが、これによって前政権の閣議決定がし直されるという認識でよろしいのでしょうか。それから、直接相談もこの中に加えていただくことができないでしょうか。
　それからもう１点、消費生活相談員の資格の問題で、消費者庁が一つの同一テストをして、同一テストに合格した者だけを任用するという報道がなされたとして現場が混乱しています。これについて御説明いただきたい。

（答）研修施設については、廃止の閣議決定がなされておりますので、これが廃止をしないということに決定をした場合には、閣議決定をし直さなければなりません。今、廃止をするかどうかということで、私としては利用を再開したほうがよいというふうな私の下での結論は出しましたので、今後、更に検討を政府の中で詰めていくという、その段階にございます。今すぐに政府全体としては閣議決定をし直すということではございません。
　次に、直接相談でございますけれども、直接相談を再開してほしいという要望が非常に多いんです。そこで私の下で一旦廃止された後、お昼の相談というものを試行的に始めまして、そして、その分析をしました。それを報告して、実際にやはりニーズがありということでありますとか、これをした結果によって国民生活センターのセンター・オブ・センターの機能が果たされて、地方の消費生活センターのリーダーとしてそういう指導等もできるようになるということを実証して直接相談の再開に向けてまた検討していきたいと思っております。
　それから、相談員の法的資格でございますが、まだ消費者庁において何かを決めたということではございません。今その法的資格について混乱をしているというような御指摘がございましたけれども、先ほども私、この検討会に出てまいりましたけれども、一言挨拶をしてまいったんですが、そのときも申し上げてまいりましたけれども、法制化を希望する声が非常に多いということで、それに向けて一歩進みたいと思っているので、現場の意見を今日も忌憚なく聞かせていただきたいということで申し上げましたので、また今日も消費者団体の皆様、地方自治体の皆様等の御意見を聞かせていただいているのだと思いますので、それをしっかりと受けた上で検討してまいりたいと思います。

（以上）