森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年11月26日

（平成25年11月26日（火） 8:49～8:53 　於：衆議院本会議場議員食堂側廊下）

1.発言要旨

＜少子化危機突破タスクフォース第２期政策推進チームからの緊急提言について＞
　本日、少子化危機突破タスクフォース第２期の政策推進チームよりの緊急の御提言をいただきました。少子化危機突破のための緊急提言です。具体的な内容についてはお配りしているとおりでございますけれども、少子化危機突破基金の創設など、御提言を受けました。

 

＜女性の活躍推進のための経済三団体との意見交換について＞
　次ですけれども、経済三団体への訪問について申し上げます。
　女性の活躍推進は安倍内閣の成長戦略の中核であり、本年４月に総理から経済三団体に二つの要請を行いました。一つは、役員の中に女性を１人置くこと、それからもう一つは、仕事と子育ての両立をする働き方改革をすること。このフォローアップとして、経済三団体へ私のほうが訪問をして、意見交換を行います。まず、11月28日木曜日に経済同友会、それからその後、経団連というふうに随時行っていきたいと思います。詳細は事務方から御説明をいたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日行われた地元での公聴会ですが、反対の意見がかなり多く占めました。それで、それについての御意見と御感想と、それから採決前の審議ですね、議論を尽くしてほしいという意見がありましたけれども、審議は十分尽くしたというふうに大臣自身は思っていますかどうか、この２点についてお願いいたします。

（答）審議については、十分尽くしたというふうに思っております。今後もこういった審議等、様々な場を使って、国民の皆様に御説明を尽くしてまいりたいというふうに思います。

（問）これまで大臣は法案について丁寧に説明してくださってきましたが、私たちを守ってくださる弁護士の一人として、この法案への評価を改めてお願いできますでしょうか。

（答）私のところに来ましてから、弁護士的な視点も使いまして、様々な制度を入れました。インカメラ制度については、三段階で入れました。民事の裁判の中のインカメラ制度、刑事の裁判の中のインカメラ制度、そして情報公開法を適用させることにして、情報公開審査会のインカメラ制度、これによって裁判官の皆さんや審査員の皆さんが特定秘密の内容まで見てチェックをするというふうにいたしました。また、有識者会議の設置ということも決めまして、有識者の皆様、報道機関の皆様も有識者に入っていただきまして、基準、それから毎年何件指定したのか、その何件指定したのは別表の中のどの事項に当たるのかというところまでチェックをしていただき、それは全て国民の皆様に公開するようにいたしました。
　私は弁護士でもありますけれども、国会議員、また政府の一人として、また、以前にアメリカにおいて9.11テロの前後、大変厳しい環境の中で日本人として過ごした経験から、やはり安全保障というものが非常に大切で、海外にいる日本人を守っていかなければならない、また、国においても、昨日、公聴会がありました福島県でも、廃炉作業をこれから30年、40年していかなければならない、そのような中で、テロの脅威、北朝鮮のミサイルの脅威、そういったものから国民をしっかり守っていく、その必要性も痛感しております。その国と国民を守る必要性と国民の知る権利を保障する必要性というものを、バランスを追求してまいりました。制度もしっかり入れて、そして、修正協議を経て、更に行政の恣意を排除するところが明確にされたというふうに思っています。今後は、これをしっかりと国民の皆様に御説明してまいりたいと思っています。

（問）少子化の関係でお伺いしたいのですけれども、基金の創設などの提言を受けましたけれども、大臣としての受け止めを改めてお願いいたします。

（答）少子化というのは人口が減少していくという問題で、これは女性の働き方、子育て支援、更にそれを超えた国難とも言うべき問題です。働き手が少なくなる、社会保障の担い手が少なくなる、そういった国難を乗り越えていくために、特に疲弊している地方に基金を創設して、そこの若者がしっかり安心して働き、結婚して家庭を持って、子供を持っていくということを応援する基金を作りたいというふうに思います。

（以上）