森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年11月5日

（平成25年11月5日（火） 9：01～9:13 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　私からは特に報告することはございません。

2.質疑応答

（問）前回の会見の最後で、原発の設計図は秘密指定されない一方、テロ対策関連情報は秘密指定されるだろうというお答えだったんですけれども、テロリストにとっては原発の図面というのは原発の急所、ウィークポイントを把握する意味で、非常に重要な情報になると思うのですが、前回のお答えはそういう実態にそぐわないのではないかと。それで東電は東京消防庁に対して、注水のときに図面を出し渋ったということだと思うのですが、前回のお答えの根拠をお伺いしたいのですけれども。

（答）改めて申し上げますけれども、原発の設計図面は、特定秘密にはなりません。原発についてのテロを防止するための警備計画などは当たります。これは基準をしっかり明らかにしてまいりたいと思います。例えば原発に限らず、およそ危険情報全ては、例えばテロにとっては様々なウィークポイント、今おっしゃったようなことはテロの対象となり得るわけですけれども、そういうものを全て特定秘密にするということは予定しておりません。ですので、原発の設計図面は特定秘密になりません。

（問）それは、原発関連の専門家、有識者等の議論を経た上での結論なのでしょうか。誰か専門家に相談したり、東京消防庁の注水のときの図面が出ないことが、メルトダウンを防いだにもかかわらず、障害になったと、非常に重要なターニングポイントになったということで、それは有識者、原発の専門家の検討、議論をした上で今のお答えにつながっているのでしょうか。その根拠をお伺いしたいのですが。

（答）それは議論を経ておりません。特定秘密になるか、ならないかでございますけれども、特定秘密にはなりません。その上で申し上げますと、当時、東電が何か記者さんが要求した資料の提出を拒否したということでございますけれども、当時は特定秘密についての法案はございませんので、特定秘密として拒否したわけではないと思いますし、この特定秘密に関する法案が通った後も、それが特定秘密だという理由で拒否するということはありません。

（問）ＴＰＰの通商交渉ですが、その後、ちょっと別の方、岡田副大臣とかも説明が変わっている経緯があるので、現時点で特定秘密に当たるのでしょうか。

（答）すみません、ご質問をもう一度繰り返していただけますか。

（問）ＴＰＰの通商交渉が当たるのかどうか、お願いします。

（答）ＴＰＰ交渉については、特定秘密に該当しません。

（問）該当しないと。

（答）該当しません。

（問）金曜日の岡田副大臣のお答えされた内容では、内容によってはそういったものも該当することがあるという個別具体的な検討が必要だというふうな答弁になっているのですけれども、いかがでしょうか。

（答）そのような報道がなされたことを承知しております。そこで私も速記録のほうを確認いたしましたけれども、岡田副大臣は、ＴＰＰについてはそのような答弁をしていません。ＴＰＰについては含まれないと言っております。そして、このような質問が後藤委員からございまして、漁業に関する交渉は全て特定秘密を含まないのか。エネルギーや鉱物資源に関する交渉は全て含まないのか。航空に関する交渉は全て含まないのか。金融に関する交渉は全て含まないのか。というように、ＴＰＰの項目とまた別の項目で質問をされております。それに対して一般的なものとして、別表に該当するか否かを個別具体的に検討する必要があるというふうに答弁されております。ですので、ＴＰＰ交渉については含まれないという答弁だと思いますし、私もＴＰＰについては含まないというふうに回答をしております。一貫して回答してきております。

（問）その上で、10月29日の森大臣の記者会見の回答なのですけれども、国の安全保障にかかわる事項であれば、特定秘密になるという答弁をされた後に、官房長官がちょっと打ち消されたという経緯があったのですけれども、やはり特定秘密になるかどうかというのは、かなりこういう問題を取り上げても基準がちょっとあいまいではないかというような気もするのですけれども、そのあたり、今後どういうふうにこういう恣意性というのを排除していくかということについて、ちょっとお答え願えないでしょうか。

（答）ご質問は、私が答弁した後に官房長官が打ち消されたということですけれども、打ち消されたという根拠はどの部分ですかね。官房長官、どこで何を打ち消されたのですか。

（問）すみません、報道ベースですけれども、大臣がＴＰＰ交渉は国家や国民の安全保障にかかわる事項であれば特定秘密になると、10月29日午前の記者会見で答えられたのに対して。

（答）10月29日の記者会見の会見録ありますか。ちょっと正確にお答えしたいと思いますので、10月29日の記者会見の会見録を確認しております。官房長官のはこれですね。私の記者会見は10月29日ですか。今、官房長官の記者会見の会見録は取り寄せましたが、私の会見録が今ないのでございます。それ取り寄せたら、後ほどお答えいたします。

（問）こうした安全保障とか外交にかかわる情報管理というもの自体は、これは大事なことだと思うのですが、そもそもこうした情報というのは、誰のものだとお考えでしょうか。

（答）国民のものだと思います。

（問）そうなってくると、情報開示について、例えばアメリカなんかはそういう考えに基づいて30年後に国民に開示するというようなことをやっているわけですが、日本の場合はどうお考えですか。

（答）私も５年ごとに解除、そしてそれを延長するということで、原則５年、更に30年をたった場合にも、これは大臣のもとでは原則解除し、内閣が承認しなければ延長できないとしております。アメリカにおいても結局30年たったときにも原則解除でありますけれども、その後、延長をできる手続がございますので、日本の場合もアメリカと変わらず、30年で原則解除といたしました。更にアメリカよりも短く、５年ごとに、機関の長が原則解除という考えの上で、必要がある場合に延長できることといたしました。

（問）その内閣が承認とか、大臣がということになりますと、こちらは国側がということになりますから、国民から見ていると国のいいようになるというふうに考えられませんか。

（答）それは諸外国においても、原則解除した後、必要があれば延長をしていくわけです。行政機関が延長をしていく場合に、国民側から見れば国側であるというご指摘でございますけれども、国民から選ばれました国会議員、そして信託を受けている議院内閣制における内閣がしっかりチェックをしていくということです。５年ごとということにしますと、特定の同じ個人がずっとその職にいるということが考えにくいわけでございますので、また政権も交代する可能性もあるわけでございますので、その中でしっかりとチェックをされていくものと思います。また、更に情報公開法の適用もありますので、その中でしっかりと手続に則っていくというふうに思っております。
　それで、29日の会見録が届きましたので。
　29日の私の記者会見でございますが、会見録をごらんになっていただいていると思いますけれども、まず、ＴＰＰ交渉についてはならないというふうに答えております。それからその後、外交がそのテーマの一つになっていると思うのですけれども、そういうことで外交関係について聞かれております。この２つの質問が連続して１つの記者さんから答えられておりますが、私はその答弁でまずＴＰＰについてはならないというふうに答えて、後半のほうのこの外交の部分については、これは一つ一つ、それは別表に掲げるものに該当するかどうか、つまり、別表も外交全部がなるということではなくて、安全保障にかかわる特別なものだけというふうになっておりますので、そのように答えておりますので、特にその後の官房長官の記者会見と矛盾をするところはないと思います。

（以上）