森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月4日

（平成25年10月4日（金） 10:40～10:55 　於：合同庁舎４号館６階605会見室）

1.発言要旨

＜各府省における女性国家公務員の採用・登用の促進について＞
　私から四つ御報告がございます。
　一つは、女性登用の観点から御報告をいたします。
　本日、閣僚懇談会において、指導的地位に占める女性の割合を、オリンピック開催年でもある2020年までに30％程度とする政府目標の達成に向け、まずは公務分野から女性国家公務員の採用・登用を促進するため一層の取組を行っていただくようにお願いをしました。お手元に資料が行っていますね。その際、女性国家公務員の採用・登用状況を各府省別のランキング形式で掲載した、お手元の２枚目の資料の表裏でございますけれども、採用が表で、裏に登用、つまり管理職にどれだけ登用しているかということを通信簿にして渡しました。１学期の通信簿を私が大臣になってすぐ配りましたので、２学期の通信簿ということで、１年後の状況ですね、前年度と比較する形式にしてお渡しをしたというところでございます。今後も「隗より始めよ」ということで、公務分野における女性の活躍促進を積極的に行うとともに、その他の分野についても関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
　登用の部分については、まだ数字が出ておりませんで、去年の数字しか出ておりませんけれども、採用については去年に比べて増えております。登用は、統計の数字が出ませんので、そのかわりに各府省の好事例を文書の形で書いておきましたので、例えば、警察庁ですと、岩手県警本部長に女性がなりましたけれども、全国で初めて都道府県警本部長に女性を登用するなど各府省でこのように好事例がございました。各大臣が非常に目を皿のようにしてこの通信簿を閣議の際に眺めておられました。リーダーシップを発揮していただいて、トップダウンで女性の登用をしていただきたいというふうに私からお願いをしたところでございます。

 

＜「すまいるスクール第二延山」への視察について＞
　２点目でございますけれども、放課後子ども教室を視察いたします。
　来週８日火曜日、品川区の放課後子ども教室「すまいるスクール第二延山」へ視察に行きます。ここでは、小学校の余裕教室を利用して、放課後の子どもたちに対し、学習や様々な体験、交流活動の機会を提供するなど工夫を凝らした活動が行われています。今回の視察では、子どもたちの活動の様子を見学するほか、実際に子どもたちと触れ合っている指導員の方とも意見交換をしたいと思います。今回の視察を子どもたちが健やかに成長するための環境づくりの参考にしたいと思います。
　女性の活躍の推進の観点からも、そして子どもたちの健やかな成長の観点からも、放課後、小学校が終わってから、小学校１年生の壁というのがございまして、お母さん方が仕事を持っているときに、保育園ですと６時ぐらいまで預かっていただけるんですが、小学校の場合は早く終わってしまいますね。そこから６時ぐらいまで、お母さんが、またお父さんがお迎えにいける時間まで子どもたちが行き場所がなくてまちの中をうろうろしていたり、お家でひとりぼっちでいるということがないように、放課後の環境を整えていく。その中で、放課後の保育の場での預かりも考えられますが、学校の空き教室を利用して預かっていただくという放課後教室、これも充実していこうということを、猪口邦子元少子化大臣が自民党の人口減少社会対策特別委員会の委員長でございまして、私と与野党連携してこれを強力に進めてまいりました。党のほうからも、いただいた要請文を下村文科大臣のほうにお見せをして、今回の文科省の概算要求にも組み込まれているところでございます。

 

＜第1回「少子化危機突破タスクフォース（第２期）政策推進チーム」会合について＞
　３点目でございますけれども、タスクフォースについてでございます。
　10月７日に第１回「少子化危機突破タスクフォース（第２期）政策推進チーム」を開催いたします。御存じのとおり２チームございます。情報提供チーム、それと併せて、こちらの政策推進チーム、これを設置いたしましたけれども、その政策推進チームのほうを10月７日に第１回を開催いたします。
　こちらでは何をやるかというと、第１期で決められた「少子化危機突破タスクフォース」の報告書を受けて、官邸で、総理を会長とする少子化社会対策会議を開いて決定をいたしました。その決定を具体的に進めていくための予算でありますとか法律改正でありますとか制度づくりでございますが、それについて第１回、三重県知事の鈴木英敬委員と東京都文京区長の成澤委員から、地方における取組状況についてヒアリングを行い、意見交換をいただくということで、私も会議に出席をする予定でございます。

 

＜高齢社会フォーラム・イン福島の開催の報告ついて＞
　次が４点目、最後でございますけれども、高齢社会フォーラム・イン福島の開催について御報告を申し上げます。
　昨日10月３日に福島市において開催しました高齢社会フォーラム・イン福島に出席をしまして、積極的に社会参加活動を行っている高齢者の方４名と、それから高齢者の団体３団体を表章しました。その後、表章された方々及び福島県内で社会参加活動を行っている方々から日頃の活動の様子を紹介していただいて、ビデオでインタビューをしてきた様子が発表されました。大変私自身も行ってよかったなと思ったんですけれども、大変参考になりました。また、特に高齢者の方が子育て中のお母さんの悩みを聞いたり、一緒に遊んだりするということで、少子高齢化社会の中の元気な高齢者の生き方として大変参考になったと思います。政府としても、子どもから高齢者までの全ての世代の皆さんが安心して幸せに暮らせる、豊かな社会の構築を目指し、世代間のつながりをより深めるとともに、高齢者のみならず意欲と能力のある人々の活躍の場がなお一層広がるように努力をしてまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）消費者行政の件で、すみません、１点。昨日、国民生活センターが、コインパーキングの利用に関して結構苦情・相談が増えているという発表がありまして、その中で、可能性としては、景品表示法の有利誤認に当たるようなものも出てくるおそれがあるということで、業界団体にも要望したんですけれども、消費者庁のほうにもその情報は提供したということだったんですが、何らか消費者庁として手だてをとっていくとか指示していくとか、そういうお考えございますでしょうか。すみません、昨日の今日なんですが。

（答）私、まだ報告が上がってきておりませんけれども、しっかり今の点報告を聞いてお答えをしたいと思います。

（問）特定秘密保護法なんですが、ＮＳＣ設置法案と一体となった特別委員会で審議をするということになったようですが、これは一体で審議する意味について大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）そのような報道があったということは承知しておりますが、まだ決定されたかどうか確認をしておりませんので、確認をしてまいりたいと思います。

（問）ＮＳＣと秘密保護法との関係について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）一体で審議するかどうかということのお答えにも関わることなので、確認をしてからお答えしたいと思います。

（問）先ほど、女性の各府省庁の登用の関係なんですけれども、この通信簿や一覧表を見ての大臣の印象というのと、もし閣僚の方々から反応があれば、それを教えてください。

（答）私としては、まだまだ頑張らなければならないという印象です。2020年までに30％程度ですから。その目標を掲げたときに、福田大臣でしたかね、最初に掲げた後に工程表をつくっておりまして、２年後の平成27年度末までの中間目標もあるんですよ。中間目標にもなかなか厳しいという状況です。採用のほうは、結構尻を叩いてきて何とかいけるんじゃないかというような見通しもここになって出てきたんですけれども、問題は登用でございまして、つまり管理職又は指導的地位に女性がどれだけいるかということなんですが、これがまだまだ世界標準から見ても低いわけでございますし、自分たちで立てた目標値にもほど遠い状況です。それぞれの省庁に中間目標として目標値を立ててもらっているんですよ。それで、私は今日、閣僚懇でも、自分たちが立てた目標にもほど遠い状況ですよというふうに申し上げておいたところでございまして、大臣の皆様の反応はですね、これは細かい字で書いてありますが、こうやって一生懸命見ておりまして、大臣によっては、私のところに来て、これは数字は出ていませんので、まだ今統計中でございまして、好事例の紹介のみですけれども、大臣のほうでリーダーシップを執って、ここをこうして、ここをこうして、あそこの場所にこういうふうにいるんだから、数字はよく出ると思うんだけどな、なんというお話もなさっていた大臣も複数おられましたので、それぞれの大臣の意識は高いというふうに思っています。

（問）臨時国会で、消費者庁的な提案としては、集団的被害回復のほうの法案があると思うんですけれども、この前は長官の会見でも、臨時国会での成立を目指したいというようなお話がありました。ただ、大臣のほうとしては、特定秘密保護法という大きな懸案を抱えていらっしゃるんですけれども、その上で、集団的被害回復のほうをどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。

（答）どんな大きな法案があろうとも、それぞれの分野で持っている法案は、全て成立を目指して全力でやっていきます。特に消費者庁の集団的な被害回復のための制度というのは、ＯＥＣＤから勧告をいただいてから日本がずっと取り組んできていないということで、非常に遅れた分野でございまして、９月にフランスに視察に行ったときも、フランスでも同じような法案を一緒に出していく。オプトイン型の集団的訴訟法案ですけれども、フランスの消費者大臣も、「これは絶対秋の国会で頑張るんだ」と言って、私も「絶対頑張ります」と言って、両方の国で同時にこれが成立をすると、世界の中でオプトイン型のこういう訴訟法案というのは初めてでございますので、世界からも注目をされている。今までのアメリカ型のクラスアクション制度というと、副作用というか弊害も指摘されているところですが、そういったところを回避しながら、より効果的に消費者被害を防いでいこうという、そういう新しい法案が、日本がそれを世界に先駆けてつくっていくということを示すことにもなります。そして、これは継続法案でございますので、もう５時間ですね、衆議院でやってきているわけでございますから、そこを途絶えさせることなく、しっかりと優先的に取り組んでいきたいと思っています。

（問）大臣としても、臨時国会での成立を目指すという考え方なんでしょうか。

（答）もちろんです。私は官房長官に常日頃それをお願いしておりまして、官房長官とも意識を共有しております。

（以上）