森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月1日

(平成25年10月1日(火) 17:30~17:47  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

<「高齢社会フォーラム・イン福島」の開催について>
 まず、「高齢社会フォーラム・イン福島」の開催について申し上げます。
 明後日10月3日木曜日に、福島市において、「高齢社会フォーラム・イン福島」を開催いたします。
 高齢社会フォーラムは、高齢者の社会参加活動の促進を目的として、毎年2回、東京都内と地方都市で開催をしています。今回のフォーラムは、「シニアの社会参加で世代をつなぐ」をテーマとして基調講演や、福島県で社会活動を実践している方々によるパネルディスカッション等を行います。また、積極的に社会参加活動を行っている個人や団体の表章式も行います。私も出席し、開会挨拶及び表章を行う予定です。ぜひ多くの方に参加をいただき、高齢者の社会参加活動の内容について知っていただくとともに、その意義について改めて考えていただく機会としていただければと思っております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日で消費者安全調査委員会が発足1年を迎えたということで、午後にエレベーター事故の被害親族の方から事故調に対して、調査に対する受け止めだったり、検討状況の公開を求める要望書が提出されたと思うのですが、それを受けての発足1年に対しての大臣の思いと、その要望書に関する受け止めについてお聞かせいただきたい。
(答)消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調でございますけれども、発足から1年が経過をいたしました。私も弁護士時代から、消費者事故の事故調というものの必要性を痛感してまいりましたが、なかなか事故調が発足をしなかったという経緯がございます。それは、今まで他省庁に、産業側の省庁に事故調があったので、そちらで調査をすればよいだろうというような認識が通説であったということです。しかし、被害者側、消費者側の視点で事故を調査していくこと、特に民事の損害賠償請求とするためではなく、又は刑事の訴追をするためではなく、消費者事故を二度と起こさない防止のために、消費者政策のために消費者事故を調査していく必要性というものは非常に高いものがございます。こういった意味で、消費者安全調査委員会が関係者の皆様の御努力によってやっと立ち上がったということを大変意義が高いものと思っております。
 1年経ちますけれども、私が大臣に就任をしたときには、まだ立ち上がりのシステムがしっかりと固まっていない状態でございました。それから様々な準備をいたしまして実際の調査に入ったわけでございますが、1回目の評価報告書が出されるまでには非常に長い時間がかかったと思っております。その時間がかかった原因をしっかりと検証して、今後のスピードアップにつなげるべきだと思っています。私のほうは、時間がかかった原因について、大臣室で事務方から書類も含めて全て詳細に報告を受けまして、私なりに分析をし、今後のスピードアップにつなげるよう指示をしたところでございます。
 主だった点を申し上げますと、一番最初のトライであったということから、試行錯誤が多々見られましたので、そういう意味では、次回からはそういったところをショートカットしてスピードアップにつなげるということができると思っています。ただ、私は、いたずらにスピードアップだけを目指して、内容の調査が疎かになってはいけないというふうに思っています。そういう意味で、私が大臣になる前に掲げた数値目標については、それの数値だけにこだわって中身を疎かにしてしまわないようにという注意はしております。なぜなら、この消費者事故調が必要だということを長年皆さんが必要性を叫んできたのは、産業側の事故調査では疎かになりがちな消費者の視点、そういったところをしっかりと調査をするというところを目的としているのであって、他省庁の、又は他の機関の事故調と同じようなことをただなぞっているだけでは意味がないわけでございます。そういった意味で、消費者の安心・安全をしっかりと確保していくように、それに資するような消費者安全調査委員会となりながら、また消費者の被害者の皆様の御希望に沿っていかなければならないと思います。
 今日提出されました要望書にはたくさんの申出があったので、それをなるべくたくさん取り上げていただきたい。そして、もっとスピードアップをしてほしいというような様々な御要望がございましたけれども、そういった御希望に寄り添いながら、またその方の目的に沿うように運用をしていきたいと思っています。
 特に、被害者の方が2名私の大臣室を訪れて陳情をなさったことがございましたけれども、そのときにお話を伺いましたら、事務方から、これは被害者に、また消費者に伝えてもいいと思うようなことも公表されていないということがございました。例えば、何回会議を開いているか、何月何日に開いたかというようなことは、ぜひ知らせていくべきだと思います。何回開かれたのかもわからないで、ずっと長い年月報告書が出てくるまで待っているというようなことがございましたので、そういったことについては、私が、内容ではないですけれども、運用のあり方について事務方に指示をしたところでございます。
(問)関連ですが、今日いらっしゃった被害者の方もおっしゃっていましたが、捜査機関との情報交換の部分で、現時点で支障がなければある程度情報を提供するというふうな確認がされていると思うのですけれども、実際スムーズにいっていない。つまり、捜査機関のほうから情報が提供されていないのではないかというふうな指摘がありますけれども、この点について、大臣として改善していくお考えとかありましたら教えてください。
(答)私が大臣となった後、谷垣大臣のところへすぐ行きまして、「わざわざ大臣室まで来なくていいのに」とおっしゃられましたけど、閣議のところでちょっとしゃべるよりは、大臣室まで行きまして要請をさせていただいたところでございますが、その結果、捜査機関との協力は円滑に行われていると私は思っております。それを、なかなかどの証拠を共有しているかという内容のところまで公表することが差し支える部分があるものですから御不安になっておられると思いますけれども、現在は、私は政府機関内の協力については行われるようになったと思っております。また、今後も引き続きしっかりとそこは監督をしていきたいと思っております。
(問)先ほどの閣議で消費税率の引上げが決定したと思いますけれども、大臣の担当では、子ども・子育て支援新制度の財源など少子化対策に関わる話だと思うのですが、消費税率引上げについて大臣の受け止めを教えてください。
(答)少子高齢化が世界の中でも大変速いスピードで進んでいる我が国において、消費税率の引上げの要請が非常に高まっている中で、一方では、消費者、国民の皆様への御負担というものを勘案しながら、総理が大変重い決断をなさったと思っております。私としては、消費税率が引き上げられたその税財源の配分の中に、これまでの年金・医療・介護以外に、初めて少子化対策というものが入ってくるということに対しては大変評価をし、期待をしているところでございます。
 子ども・子育て支援新制度の円滑な移行を図るために、平成26年度においても、市町村が行う保育緊急確保事業に対する財政支援を行うこととしておりますので、しっかりその財源を確保しつつ、子育て支援の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、今、御指摘の中で子育て支援など少子化対策というふうにおっしゃっていただきましたけれども、少子化対策は子育て支援だけに限りませんで、子育て支援を含む幅広い少子化対策を、地方も含めてしっかりと進めていけるようにしていきたいと思います。今日閣議決定された中にも、そのような内容のものが盛り込まれております。
(問)特定秘密保護法案の関係で、本日、日弁連の方々が大臣のもとを訪れられて、その中で、公文書管理法ですとか情報公開法、そして個人情報保護の観点から幾つか問題点を指摘されていらしたと思うのですけれども、この指摘に対する大臣の受け止め、そして対応をお聞かせください。
(答)今日の勉強会は、私が強く希望して実現をいたしましたけれども、本当にやってよかったなというふうに思っております。自民党のほうで、日弁連からもヒアリングを既にしておりますけれども、その後に条文案が示されておりますので、示された条文案をもとに、また更に今日は突っ込んだ議論ができたところでございます。そういう意味で、私は大変意義深かったなと思います。
 そして、今おっしゃったような既存の法令との関係についても様々な御指摘がございました。また、電子データの点についても、そうですね、大変具体的な説明、御質問、御要望もいただいたところでございますので、それぞれの論点についてまた更に意見交換しながら検討を進めてまいりたいと思ったところです。
(問)関連でよろしいですか。すみません、同じく特定秘密保護法案の関係で、先日、この間議論になっている国民の知る権利について、大臣は、この法案の原案の中で、それを規定することを視野に検討されるというふうにおっしゃったわけですが、具体的にどのような規定を考えていらっしゃるのか。原案については、報道の自由を、基本的に人権を不当に侵害しないという、この規定の中で併記する形になっていたのですけれども、これと同じような、準じる形に考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)法案の規定の仕方については、まだ決まっておりません。規定することも排除せずに検討しているということで、規定するか、規定しないかにかかわらず、国民の知る権利というものはしっかりと保護しなければならないと思います。また、規定をする場合にも、その規定の仕方については、まだ明確に決まっているわけではございません。私は、やはり国民の知る権利、そして報道の自由についてはしっかりと保障、そして保護をしていかなければならないと思っておりますし、それに対する国民の皆様の不安を払拭できるような規定の仕方、そしてまたシステムの構築をしてお示しをしていくことが大切だと思っています。
(問)同じく特定秘密保護法案です。この法案の中で、秘密の秘匿行為について、先日、公明党のプロジェクトチームの中で、管理侵害行為の具体例として、例えば、壁に耳を当てて会議の内容を聞くことは大丈夫で、鍵を開けて逆に資料を入手するのはだめだとか、5点ほど例を挙げられたわけですけれども、これでは不十分だという指摘も一部ございます。更にこの管理侵害行為について列挙される考えというのはございますか。
(答)その点については、公明党のPTの細かいところまでまだ報告を受けておりませんので、事務方から報告をさせてまた御回答したいと思います。

(以上)