森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月27日

(平成25年8月27日(火) 10:31~10:48  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 <少子化危機突破タスクフォース(第2期)について>
 おはようございます。
 まず、少子化危機突破タスクフォースの第2期について発表いたします。平成25年6月7日に少子化社会対策会議決定されました「少子化危機突破のための緊急対策」を着実に実施するため、その具体的な施策の推進等について検討し、フォローアップに資することを目的として、少子化危機突破タスクフォース第2期を開催いたします。第2期タスクフォースの下では、少子化危機突破のための緊急対策で挙げられた対策の具体的な施策の推進等を行う政策推進チーム、それから、妊娠・出産等に関する情報提供啓発普及の在り方を検討する情報提供チーム、この2つのチームを開催したいと考えています。チーム編成等については検討をしているところですけれども、全体のメンバーはお手元にお配りをしているとおりです。8月29日、木曜日に第2期タスクフォースの第1回会合の開催を予定しておりまして、私も出席する予定でおります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今の御発言と違う話なのですが、今朝、一部報道で、認知症に優しい街づくりを政府として進めていこうという報道がされております。これ、関係省庁を幅広く、連絡会議を設置して、9月に初会合を開くとなっております。森大臣担当は、消費者行政と少子化を担当されておりますけれども、どちらかというと消費者行政のほうが関連が深いのかなと思うのですが、御担当の持ち場で、この認知症に優しい街づくりにおいて、どのような役割を果たしていくかというのは、ある程度形として決まっていることがあったら教えていただけないでしょうか。
(答)まだ形としては決まっておりませんが、私の担当の中に高齢者政策担当もございますので、しっかりと御意見申し上げながら進めていきたいと思っております。
(問)またちょっと違った話になって恐縮なのですが、秘密保全法制の担当大臣として森大臣が任命されるという報道がされておりますけれども、このことについて、大臣、何かお聞きになられていることはございますでしょうか。
(答)お尋ねのような報道があったことは承知しておりますが、私のほうではお答えする立場にはございません。
(問)それに加えてなんですけれども、人事の件は別として、秘密保全法制については、報道の自由の問題とか、あるいはプライバシーの侵害になるんじゃないかというような、いろいろ各界から批判の声等も出ている案件であると思うんですけれども、この件について、大臣としての御所見といいますか、御意見というのはございますでしょうか。
(答)私は現在、担当大臣ではございませんので、大臣としてのお答えは控えさせていただきたいと思います。
 個人的には、弁護士でありますので、報道の自由、国民の知る権利が重要でございますので、しっかりとその点を検討してまいる必要があるとは思っております。
(問)前回の会見で質問申し上げました不招請勧誘規制につきまして、運営方針とか、大臣のお考えについてお願いします。
(答)前回御質問をいただきまして、そのときに、事実関係を調べてお答えしますというふうに返答をしていたと思いますけれども、金融そして商品先物取引等の不招請勧誘規制に関しては、所管省庁において検討がなされているようでございます。消費者庁としても、所管省庁における検討の状況、そして、商品先物取引等に関する相談状況をしっかりと把握しまして、必要に応じて、消費者の利益を擁護する観点から対応してまいりたいというふうに思っております。
(問)対処の話ですね。対処の禁止の解除とかというところまではいかないということですか。
(答)商品先物取引について、金融のほうと比べますと、一部規制がかかっているところが、部分がございますね。そこを解除するかどうかという御質問だと思いますが、所管省庁のほうで検討しておりますので、私は、そこまでは詳しいところは存じ上げませんけれども、今お答えしたように、相談状況等をしっかり把握してまいります。
 私のところで前回御質問がありまして、相談状況を大臣室に取り寄せたところ、商品デリバティブ取引については相談件数が激減をしている状況です。これについて、法制度との関係とか、そういったことをしっかりと検討して、消費者保護の見地から所管省庁のほうにまた意見を申し上げてまいりたいと思っております。
(問)タスクフォース第2期について伺いたいんですけれども、これから具体化していくという中で、森大臣がこのタスクフォース第2期の会合に期待すること、あるいは意気込みについて教えてください。
(答)少子化危機突破タスクフォースは、第1期のときから大変力を入れておりまして、少子化対策が約20年間もの間、国において様々な政策が採られてきたけれども、なかなか合計特殊出生率の増加という結果にはつながっていないという現状がございます。ただし、微増したという現状もございますので、更なる下落を食い止めているという把握の仕方もできるとは思いますが、やはりこのままの合計特殊出生率で推移したと仮定すると西暦3,000年には日本の人口がゼロになるという統計数値も出ているわけでございますので、少子化の進行を食い止めるための効果的な施策を考えようということで、今までと違った政策を打ち出していく必要があるのではないかという観点から、少子化危機突破タスクフォース第1期で様々な検討をしていただき、報告書もいただきました。そして、その報告書を国における少子化社会対策会議において緊急対策として取りまとめたところです。今後は、その緊急対策を実現していくという段階に入ってまいりますので、第2期の中で、必要な法制度又は現行法の改正、更には予算を獲得していくための方策、更にそれを実現していくための工程表の作成などを、積極的に進めてまいりたいと思っています。
(問)少子化対策についてはスピード感を求められていると思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
(答)そうですね。スピード感ももちろん求められておりますが、私はやはり、何よりも効果を出さないと、結果を出さないと意味がないわけですから、場当たり的にやるのでは今までと同じであるというふうに思っております。どんな政策を集中的にやったら結果が出るのかということを第1期でしっかりと検討していただいたと思いますので、その部分に集中して、効果的に政策を打っていくということを念頭にしてまいりたい。それに関して、少子化対策の先進国、結果を出している諸外国の取組も参考にしながら進めてまいりたいと思っています。
(問)消費者行政の体制整備に関する意見交換会についてです。中間整理がなされました。それで、意見交換会の今後の開催スケジュールとか、あるいは人が代わるとか、その体制の見直しとか、そういうスケジュールはどうでしょうか。
(答)この体制整備の意見交換会は、有識者2名と私1名という3人体制で機動的に進めてまいりました。有識者2名のうちの1名が国民生活センターの理事長にこの度就任をされましたので、有識者の1名が今空席になっている状況でございます。この点を早急に決めなければいけないと。補充するのか、それとも2名体制でいくのかということも含めて、今検討しているところでございます。
 ただ、この3名がチームメンバーではありますが、陪席として国民生活センターの理事長が常におりますので、松本恒雄氏については、今までは有識者メンバーの一人として参加しておりましたが、今後は国民生活センターの理事長として常に陪席をするということではあります。
(問)もう一つ、消費者委員会についてなんです。今日、消費者委員会第2期が、最後の交代、委員会があると聞いたのですけれども、消費者委員会の人事についてなのですが、既に第3期の方は決まっているという御発言でした。できるだけ早く予定者として公表できないのかということです。国のほうは、消費者委員会のほうは、要するに正式に発令されるまでは公表できない決まりであるということで、まだ発表していませんが、消費者委員会の発足の成り立ちとか、あと設置法で、委員一人一人が独立してその職権を行うという権限が付与されている。つまり、消費者にとっては非常に期待感と重い責任を付与されているという委員会の中で、正式な発令前であっても、やっぱり早く公表して、国民の前に明らかにして、国民の方々が消費者委員会というものを考える時間を与えるという、そういうことも消費者委員会としては必要なんじゃないかと思うんですが、本日は委員会が最後なので、本日でも遅くないんですけれども、公表される予定について、どうでしょうか。
(答)どんな人事でも、正式な発令前に公表することはできないと思います。
 ただ、消費者委員会の性質を踏まえまして、早い段階から次期の消費者委員会の候補となる方々、それぞれには当方から打診をして、検討をしていただいております。また、その選定基準も、国民の皆様に分かりやすいように、発令と同時に公表する予定でおります。この分野からこの方、こういう観点からこの方を選びましたという選定基準については明確に、分かりやすく国民の皆様に公表しようというふうに思っております。
 私のほうで、人選は大変心を砕いて、この間行ってまいりました。少子化危機突破タスクフォースの委員もそうですけれども、様々な観点から見渡して、消費者委員会として効果的な運営ができるように、国民のための活動ができるようにという観点で来ておりまして、今は最終調整の段階にありますので、もうしばらくお待ちをいただければと思います。
(問)予算の概算要求についてですが、地方ではやはり基金の準則が使えないということで、当初予算にどのぐらい入るのだろうかと。補正にするのであれば基金をきちんと5年ぐらいに、きちんと確保してほしいという声があります。その辺はどのように御配慮されたのかと。
 あと1点。地方の職員が本当にいないと。地方の職員が増えるような予算配分にしていただきたいと思っているのですが、その辺について、今お教えいただけることがありましたら、お教えください。
(答)概算要求につきましては、今の御指摘にあるような問題は従前から承知をしております。就任直後に予算を組んだときには、12月26日に就任してすぐ組んだわけでございますけれども、その中で精いっぱい獲得をしてまいりましたが、今回はやはり抜本的に、ずっと基金で来ているということの悩みを少しでも解決できるようにということで、今頑張っているところでございます。
(問)職員が増えるような御配慮いただいたのでしょうか。
(答)そうですね。職員の増員に向けても、今の問題が一つ大きな山になると思っております。現在取り組んでいるところでございます。

(以上)