森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月15日
(平成25年8月15日(木) 10:51~10:57 於:合同庁舎4号館6階605会見室)
1.発言要旨
<配偶者帯同休業について>
おはようございます。
私からは、配偶者帯同休業に関する人事院による意見の申出について申し上げます。
8月8日に人事院から、国会及び内閣に対して、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定について意見の申出が行われました。これは、日本再興戦略などを踏まえ、6月17日に私から人事院総裁に対して、配偶者の転勤に伴う国家公務員の離職の対応として必要な対応を検討するよう要請したことにも応える内容となっており、大変うれしく思っております。「隗より始めよ」ということで、これが法制化され、公務員から率先して取り組むことで男女の継続就業が官民ともに促進されるように期待をしております。
要するに、国家公務員の中の女性の職員が、1年目に採用された割合から10年ぐらい過ぎた後を比べますと大変少なくなっているということで、その理由を調べましたところ、配偶者が海外等へ転勤をする際に、一緒についていくときに休むことができない、辞めるしかないということで、国家公務員を辞めてしまっているという場合が多いということがわかりまして、せっかく育ててきた優秀な女性国家公務員の数がそういった理由で少なくなっているということは看過できないということで、人事院総裁に申し入れをしたところです。これに対して、男女ともに配偶者が海外等に転勤をする場合には、その配偶者である国家公務員が、休業という形をとって、また国家公務員として戻ってこられるようにするという、そういう法律の制定について人事院から意見の申出をいただいたということでございます。
私からは以上でございます。
2.質疑応答
- (問)カネボウの問題について何か進展ございましたでしょうか。
- (答)カネボウについては、報道されておりますとおり、社長が消費者庁長官のほうに報告に来ました。カネボウの社長は何度か消費者庁には報告に来ておりますし、消費者庁とカネボウとの間で頻繁に情報交換の場を設けておりますけれども、長官が対応したのは初めてでございます。この中で、これまでの回収状況でございますとか、消費者への対応状況について報告を受けたとうことでございました。
- (問)配偶者の方の海外転勤なんですが、これは海外以外でも適応されるんでしょうか。「等」とおっしゃっていたんですけれども、どういった場合が適応されるのかを伺えますか。
- (答)人事院からの意見の申出では、「海外」となっております。
- (問)靖国神社の参拝の件で確認なんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
- (答)それについてはお答えを差し控えたいと思います。適切な対応をとってまいりたいと思っております。
(以上)