森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年7月30日

（平成25年7月30日（火） 10:43～10:52 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今朝は特に私から報告することはございません。

2.質疑応答

（問）28日に行われました加盟10県による子育て同盟サミットについてお伺いしたいと思います。今回、国は少子化対策を政策の中心に据え、速やかに政策をとるべきだなどの提言がまとまったとの報道がありましたが、少子化担当大臣への何らかの御報告や意見交換を求める働きなどはあったのでしょうか。

（答）はい。

（問）また、各県での成果について、大臣の率直な御意見をお伺いしたいと思います。

（答）28日もご招待いただいていたんですけれども、都合が合わなくて、残念ながら出席できませんでした。私のほうへ子育て同盟から報告と要請があるということで、今、日程を調整しておりまして、８月８日にお越しいただくような日程で調整中でございます。そこで詳しく内容を伺うことになると思います。
　前にも、子育て同盟が結成されたときに大臣室に来ていただきまして、その中のメンバーを私のもとの審議会である少子化タスクフォースの委員になっていただいておりまして、随時そこで情報交換をしておりましたので、各県の取り組みについては大変評価をしております。その地方ごとに、少子化の原因とか、それから状況が異なっているということも、その中でよくわかってきました。国においても、少子化対策を進めるに当たって、地域ごとの状況の違いというものはよく捉まえながら、それにフィットするような支援策を講じていかなければならないと思っています。

（問）厚労省の検討会が不妊治療の年齢制限を42歳とするというような報道も出ていて、これについて、少子化担当大臣として、受け止めをお願いします。

（答）まだ正式な報告を受けておりませんが、報道されていることは承知をしております。
　私のもとに開かれておりました少子化タスクフォースにおいても、妊娠・出産における取組を検討する中で、この不妊治療について、未婚化・晩婚化、そして晩産化が進む中で、不妊治療が高年齢において行われているけれども、一定の年齢を過ぎるとなかなか成果が出にくいということが報告をされておりました。
　一方で、そういった知識がなかなか幅広く普及されていないという状況もありました。ですので、少子化タスクフォースの取りまとめの中で、不妊治療を含む、そういった妊娠・出産に対する知識の普及をこれから推し進めていくべきであるというふうに取りまとめまして、総理を会長とする少子化社会対策会議においても同様の取りまとめをしたところでございます。そして、少子化タスクのほうでは、今度第２期が始まりますけれども、その中で、第１期の取りまとめに書いてありますように、知識の普及等を中心とするチームをつくりまして、知識の普及の内容でありますとか方法についても詳しく検討していこうというふうにしているところでございます。
　また、タスクフォースの取りまとめと少子化社会対策会議の取りまとめの中にも、不妊治療に対する支援ということで、さらに不妊治療に対する支援を推進していくと。例えば、不妊に悩む夫婦に対する相談支援などに取り組んでいくということも書き込んでおります。私のもとに上がってきている不妊治療を受けている方々の声の中に、不妊治療をしてくれる病院が特に地方においては少ないということで、セカンドオピニオンが得られないと。一つの病院に行って、そこで「では治療しましょう」と言われたら、もうそれに従うしかなくて、それがどれほど効果的なのか、どこまで経済的負担がかかるのか、いつまでかかるのかということについて、なかなか情報が得られない。一つしか病院がないので大変混み合っておりまして、ゆっくりと医者とそのような情報交換する時間もないというようなお声があります。ですので、やはりそういった方々の声に応えるように、不妊治療に対する相談の場所をつくっていくということも一つ課題であるというふうに認識をしているところです。

（問）関連なのですけれども、晩婚化・晩産化が進む中で、ただ今回、年齢制限として具体的に43歳というところで線引きをすることに拒否感のある、抵抗のある方も多いかと思うんですけれども、これについてはどういうふうにお考えでしょう。

（答）そうですね、さまざまな意見があると思います。今言ったように、もし子どもを授かる可能性が高いのであれば、経済的負担をかけても治療を続けていくという方々がいるんですが、やはり、どれぐらい可能性があるのかということについて、しっかりと情報が欲しいというご意見もあります。一方で、どんなに可能性が低くても、やはり子どもを授かるということにずっと努力していきたいという方もいらっしゃると思います。大事なのは、情報をしっかり提供して、その情報にのっとって自分たちが選択をすることができるということです。
　そして、その選択の中で、どこまで公費で、つまり国民全体の負担で不妊治療を支援していくのかというところは、ここは政策判断になります。国民全体の負担でございますので、少子化社会を、その対策を講じていく中で、国としてどこまで支援していくのかということは、非常に厳しい選択を迫られる部分でございますが、この度厚労省のほうの検討会で、妊娠率が下がる年齢、そして流産率が高くなる年齢などの科学的なデータをもとに決断を、一定の。政治の決断ではないのでしょうけれども、まだ報道しか私も見ていないものですから、正確なことは申し上げられませんけれども、そういった科学的なデータをもとに、一定の方向性が出たということでございますので、そこはしっかりと私のほうも受け止めさせていただきたいと思っているところです。

（以上）