森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年7月26日

（平成25年7月26日（金） 10:29～10:45 　於：合同庁舎第４号館６階605号室）

1.発言要旨

＜少子化危機突破タスクフォースの第２期について＞
　おはようございます。私からは２点ございます。
　少子化危機突破タスクフォースの第２期について発表いたします。平成25年６月７日に少子化社会対策会議で決定されました少子化危機突破のための緊急対策を着実に実施するため、その具体的な実施方策について検討し、フォローアップを行うことを目的として、少子化危機突破タスクフォース第２期を開催いたします。現在、人選や進め方について検討しているところでございますけれども、第２期タスクフォースのもとに、少子化危機突破のための緊急対策で掲げられた対策の具体的実施方策について検討を行う政策推進チームや妊娠、出産等に関する情報提供、啓発、普及のあり方を検討する情報提供チームなどのチームを設置したいと考えています。なお、できるだけ早くメンバーを固めて、８月中には議論を始めたいと考えております。予算や税制等により施策の具体化に努めてまいりたいと思います。

 

＜消費者行政の体制整備のための意見交換会の中間整理について＞
　２点目でございますけれども、消費者行政の体制整備のための意見交換会の中間整理についてでございます。国民生活センター含めた消費者行政の体制を整備するための検討に資するため、消費者行政の体制整備のための意見交換会を開催して、松本恒雄教授と石戸谷豊弁護士に御出席をいただいて、様々な立場の有識者をお招きして意見交換会を行ってまいりました。７月23日に第４回の意見交換会を開催いたしまして、これまでの有識者ヒアリングにおける御意見を踏まえ、配布しました資料のとおり中間整理を取りまとめました。当面の対応として、まず国民生活センターにおいて、新しい相談業務、お昼の消費生活相談、これを７月29日月曜日より試行的に実施いたします。これについては、配布の資料のとおりです。
　また、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターは、消費者被害に関する情報提供、政策的対応、国民生活センターによって提起された意見要望の政策形成への活用反映に連携して取り組むこととし、その進捗状況を検証評価することといたしました。更に、今後、相模原事務所研修施設の有効活用について検討します。国民生活センターのあり方についてはあらゆる選択肢を排除せず、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターとの連携に関する検証結果と今後の独立行政法人制度改革の動向を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）タスクフォースの件ですけれども、その緊急対策の中に、結婚、妊娠、出産の三分野がありますが、特にタスクフォースに期待する点、要するに具体的にどういった点をクリアして、知恵を出してほしいと。

（答）御質問は、少子化対策「三本の矢」に関することですかね。

（問）緊急対策。

（答）緊急対策は、「三本の矢」で三つの分野に分かれておりまして、一つが結婚、妊娠、出産の分野、もう一つが働き方との両立の分野、三つ目が子育て支援の分野ということで、女性又は男性の人生の流れに応じて、早い段階からお子さんが生まれた後の段階まですべてのステージに国家の支援が行き渡るようにということで少子化対策「三本の矢」を推進していくということを決めました。それぞれの分野に具体的な政策が書き込まれております。１、子育て支援の強化、２、働き方改革の強化、３、結婚、妊娠、出産支援というふうに三つの分野において、それぞれの施策が書き込まれております。これを今後予算化、法案化、それから税制改革等を通じて、実際に具体的な結果を出してまいりたいと。そのための工程表をつくったり、法案化、予算化に向けた作業をしたりするための政策の推進を図ってまいる。それが先程言った政策推進チームです。
　もう一つの情報提供チームというのは、特に結婚、妊娠、出産のところの情報提供については取りまとめのときに、今後また新たなチームをつくって、情報提供の仕方について検討するとなっておりましたので、それについて検討してまいるということでございます。

（問）関連ですけれども、来月から議論を始めるということですが、その概算要求の時期が迫っているので、なかなか会合的にはせわしない感じになるのではないかと思うのですが、これは来年度をターゲットとしたものか、それとも中長期的なところまでということですか。

（答）両方です。

（問）来年度の概算要求に向けてもある程度結果を出していくようなことを目指していくということですか。

（答）はい。概算要求のための作業は既にある程度進めてきておりますが、そこについても御意見をいただいて、しっかり概算要求にも反映させてまいります。

（問）お昼の相談という新しい業務ですが、これはやはり前政権が直接相談を廃止したことを見直していく、というお考えでしょうか。

（答）いいえ。そうではございません。私としては国民生活センターのセンター機能、地方の消費生活センターに対するアドバイス機能などを充実させるためにしっかり試行的にお昼の相談を始めたいと思ったところです。

（問）第２期のタスクフォースは、結論というのは、大体どれくらいの時期に、スケジュールなんですけれども。１回目は２か月ぐらい議論の間があって、２回目はどのようなことを想定されているのでしょうか。タスクフォースの第２期の期間、結論を出される時期なんですけれども。

（答）期間と時期ですか。特に決めておりません。

（問）１回目のタスクフォースの結果、まとまった緊急対策に加えて新しい少子化対策、抜本的に何か新しい政策を付け加えるということも第２期タスクフォースで検討されることになるのでしょうか。

（答）いえ、先程申し上げましたとおり、第１期の取りまとめた内容が、これは政府の意思決定をされました。少子化社会対策会議で。それを具体的に結果を出していかなければなりません。言いっぱなしで形だけつくって満足するようなことではいけませんので、安倍政権は100の言葉より一つの結果というのが合言葉でございますので、実際に結果を出していくための具体的な推進をしていく、工程表をつくって、一つ一つ予算をつけたり、法案化しなければならないものは法案化する、そういう意味でございまして、安倍総理が今回おっしゃっているように、秋の臨時国会は成長戦略の実行国会だということで、成長戦略で掲げたものを一つ一つ実行していく、国民の皆様に実感をしていただくというための取組をこれから進めていくということでございます。成長戦略の中にこの少子化タスクフォースの取りまとめ、そして少子化社会対策会議の取りまとめの緊急対策というのは成長戦略の中に書き込まれておりますので、成長戦略の重要な柱の一つでございますので、それを実行していくということでございます。

（問）そうするとそのタスクフォースで法案化をしたような法律等は秋の臨時国会でも審議を目指す、それくらいのスケジュール感で考えているのでしょうか。

（答）法案化をするかどうかについてもこれは検討してまいります。この内容をどうやって具体化していくかということをまず話し合うということです。

（問）先程、今、委員を検討しているということでしたけれども、今のメンバーからまた変えるのか、それとも基本的には引き継ぐという形になるのですか。

（答）第１期のメンバーは、常設の委員とそれから毎回ヒアリングとして講師の方に来ていただきました。そういった方を含めて、新たに第２期メンバーについても、検討しているところでございます。

（問）カネボウの化粧品の件なんですが、美白でまだらになる被害が広がっていますが、先日、阿南長官がコメントしておりましたが、改めて大臣からのこの件に関する認識と今後の方策というか対処を、どういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。

（答）カネボウの件については、大変消費者の皆様に被害と不安を与えた事件だと思います。消費者庁は７月23日にカネボウ化粧品からの自主回収に関する状況について報告を受けまして、その内容について、消費者のほうに向けて情報提供を行ったところでございます。引き続き回収状況、そして症状が出ている方への対応状況及び回復状況等について報告を求めてまいりたいと思っています。
　また、あわせてカネボウ化粧品に事故情報が入った時点から、７月４日の公表に至るまでの経過、そして事故情報を入手して以降、より速い段階で消費者対応ができたのではないか、そういった可否についても報告していただくように要請したところでございます。

（以上）