森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年7月2日

(平成25年7月2日(火) 10:58~11:07  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

<第8回復興推進会議の開催について>
 おはようございます。
 本日、閣議の後に、第8回復興推進会議が開催されました。私から発言をいたしました。先日まで被災3県で開催した被災地子ども・子育て懇談会における参加者からの御意見を紹介いたしました。具体的には、福島県では屋内や屋外屋根付きの運動施設が必要。被災時のストレスを受けた子ども等の長期的な心のケアが必要。母子避難者には安心して家族が一緒に暮らせるような支援が必要、などの意見を伺ったので、関係閣僚に御配慮いただきたいという旨をお願いしたところです。
 母子避難者については、先日広島県のほうに出張いたしましたとき、食育大会で行きましたときに、時間を取って福島県等から広島県へ避難している母子避難者等にお会いしたのですけれども、やはり父親が福島県や福島県の近隣地域で仕事をしており、母子だけが広島県へ避難している皆さんなどはやはり家族が一緒に暮らせるような支援、また、家族が頻繁に会えるような支援、家族が二つに分かれて暮らしていることによる経済的な負担への支援等を要望するという御意見が非常に多かったところです。
 また、この復興推進会議では、本日議題となった復興推進委員会の中間取りまとめ、これを踏まえまして、消費者庁の食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの取組についても発言いたしました。つまり消費者庁において今年4月に食品と放射能に関する消費者理解増進のための施策の方針を取りまとめ、リスコミの強化に取り組んでいること。今後も全国で2,000人の専門家を養成し、子育て世代向けのミニ集会の開催、積極的な消費者教育等を通じて消費者へアプローチをしていくということを復興推進会議の中で発表したところでございます。私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)4日から始まる参院選のことでお伺いしたいのですけれども。まず大臣に原発再稼働へのスタンスをお伺いしたいと思います。自民党は参院選の公約で原発の再稼働について安全性が確認された上で、国が責任を持って地元の理解を得た上で進めていくと明記していますが、大臣はこの参院選が終わった後も政府が再稼働を進めていくとするならば、それには賛成のお考えなのでしょうか。
(答)参院選についてという御質問でございますが、参院選と関係なく大臣としてということでお答えをしたいと思います。候補者としてお答えするのは、この場ではふさわしくないと思いますので、御質問の内容は全く同じようにお引き受けをした上で御回答申し上げますけれども。原発については福島県を主とする地域で原発事故があって、大変大きな被害を出しました。私たちはそのことを絶対に忘れてはいけないと思いますので、まずはその被害の回復、そして原発サイトの迅速な収束というものが第一であると考えております。福島県内においては、原発の再稼働ということは福島県の思いからすればこれは到底受け入れられないことだと私は思っております。
 それとは別に全国的なエネルギー政策については、安倍内閣においては自然再生エネルギーの開発を最優先に進めつつ、エネルギーの政策のそれぞれの比重についてどうするかということを、ベストミックスを今後3年間に検討していくと言っておりますので、その内閣の方針に従い、その中で福島県の被害状況を踏まえた原発の活用を最小限減らしてほしいという意見を閣内で申し上げていきたいと思っています。
(問)今の関連でいきますと、福島の県民の方々にとって、これ以上再稼働は容認できないということかと思うのですが、政権公約の中でも地域の中では、県内10基も全部廃炉して脱原発を目指す。ただ党内では再稼働は前向きに書いているけれども、県内と国内とでは事情が違うということはやむを得ないというお考えなのでしょうか。
(答)私は、今、党の立場というよりは政府の立場で答弁をしておりますが、政府の立場から申し上げますと、今、申し上げたのと同じとおり、やはり福島県民の思い、また福島県を中心とする原発事故、被害地域の皆様の思いというものはしっかり受け止めて、対応していかなければいけないと思っています。私自身は、個人的には福島県内の原発は廃炉すべきという県民の意思は当然のこととして発言をしていきたいと思っています。

(以上)