森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年6月28日

（平成25年6月28日（金） 9：42～９:48 　於：４号館６階605会見室）

1.発言要旨

＜配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案の成立について＞
　おはようございます。
　まず、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法の一部を改正する法律案の成立について申し上げます。これにつきましては６月26日に議員立法により成立しました。本日、公布のための閣議決定が行われました。これにより７月３日に公布、平成26年１月３日に施行の予定となります。
　配偶者からの暴力については、被害者は多くの場合女性であり、女性の人権を著しく侵害するもので、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。特に昨今、交際相手からの暴力事案、いわゆるデートＤＶと呼ばれるものが後を絶たず、運用により被害者の保護に取り組んできたところです。今回の改正によって、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力について、同様の保護命令制度その他の施策の対象とされます。
　また、あわせてストーカー規制法の改正案も成立しております。今後とも被害者に対し、関係機関による迅速かつ的確な法的対応を講じるべく、関係省庁と連携し、施策の充実及び的確な運用に一層努めてまいります。

 

＜消費者教育の推進に関する基本的な方針について＞
　次に、消費者関連でございますけれども３点あります。一つは、消費者教育の基本方針についてでございます。本日、消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議で決定されました。この基本方針は自ら考え、自ら行動する自立した消費者、社会的な役割を認識し、公正かつ持続可能な社会の構築に積極的に参画する消費者の育成を目指して、誰もがどこに住んでいても、生涯を通じて家庭、学校、地域、職域などの様々な場で消費者教育を受けることができる機会を提供し、効果的に消費者教育を推進しようというものです。
　そのために国、地方の行政だけでなく民間の消費者団体、事業者団体や地域福祉の関係者らの幅広い担い手を支援育成し、担い手間の連携を促進していきます。また、様々な情報の共有も図ります。今後は、この基本方針に基づいて各省庁が消費者教育推進の施策を行っていただくよう本日の閣議で関係閣僚にお願いをいたしました。
　また、年末を目途に各省庁で消費者教育施策を取りまとめていただくことにしております。更に都道府県や市町村においてはこの基本方針を踏まえて、地域特性に応じた消費者教育推進計画を作成し、消費者教育推進地域協議会を置くようにお願いしたいと思っております。消費者庁としても全都道府県で推進計画が策定されるように、積極的に情報を提供するなどしてまいりたいと思います。

 

＜消費者基本計画の見直しについて＞
　次に、消費者基本計画のほうでございます。これは本日の閣議において消費者基本計画の一部見直しをするということを閣議決定いたしました。この度、22年３月に消費者基本計画を策定したのですけれども、その後３か年の取組を振り返りまして、消費者委員会の意見、パブリックコメントで寄せられた意見も踏まえまして、計画期間の残りの２か年で、重点的に取り組む重点施策として、例えばリコール情報の周知の強化、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの強化を始め18の施策を示しております。そして、新規施策を追加するなど一層の消費者政策の充実を図っております。
　閣議においても関係閣僚に協力を依頼して来まして、それぞれの施策を実行あるものとして消費者の安全・安心が確保されるように政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

 

＜消費者庁人事案件について＞
　最後に、人事案件について申し上げます。本日の閣議において、決定された消費者庁の人事案件について御報告をいたします。６月28日付けで消費者庁次長松田敏明が国土交通省政策統括官に転出し、その後任に内閣府共生社会政策担当、政策統括官山崎史郎を当てることといたしました。以上でございます。

2.質疑応答

（問）次長の人事のことで伺いたいんですが、山崎さんへの期待というかその辺を伺えればと。

（答）大変優秀な方でして、共生社会の時代も１年生大臣の私をしっかりと支えていただきました。今後は、消費者庁のほうで活躍を期待しております。

（以上）