森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年5月21日

(平成25年5月21日(火) 8:44~9:01  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 <第2回被災地子ども・子育て懇談会の開催について>
 おはようございます。
 まず、私から、被災地懇談会の報告。
 昨日5月20日、月曜日、福島県に引き続き、第2回目となる被災地子ども・子育て懇談会を岩手県において開催しました。本懇談会は、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向け、被災地に対してどのような配慮が必要かを検討するために、被災3県に赴いて行っているものです。私は残念ながら国会業務のため出席できませんでしたが、国の事務方の責任者が現地に赴きまして、被災地の関係者の声を直接お伺いしました。会議の詳細については改めて事務方から報告を受ける予定ですが、おおよそ以下のような御意見を伺ったと報告を受けています。
 まず、新制度に対する保護者の不安を取り除くことが重要である。母親目線で、新制度を当事者に届くように、分かりやすく伝えてほしい。福島からの母子避難者にとっては、家族が一緒に暮らせないことで子どもに不安を与えている。安心して家族が一緒に暮らせるような支援をお願いしたい。学校内に仮設住宅があったり、がれきが処理されていなかったりして、子どもの遊び場等が不足している。復興を加速させ、子どもが安心して思い切り体を動かせる環境づくりを支援してほしい。
 それから、子育て支援者、自治体の御意見としては、同じ沿岸部でも、津波被害により人口が流出している地域と移転先の高台とでは、保育の需給事情などが異なる。また、復興の途上にあって人口なども流動的。被災地の実情に応じた弾力的な運用ができる制度設計を求める。都市部に保育人材が流出し、かえって過疎地における保育人材が不足している。保育人材確保対策の充実を図ってほしいなどの御意見をいただきました。
 今回いただいた貴重な御意見は、国の子ども・子育て会議にしっかりと報告し、検討の材料とさせていただくとともに、新制度に直接かかわらない御要望については復興推進会議等の場で伝えるなど、施策が前進するよう最大限努力してまいります。
 なお、次回は6月6日、木曜日、宮城県において同様の会議を開催する予定です。
 

 <日本サッカー協会理事の北澤豪氏との意見交換について>
 次に、これは、少子化タスクの委員をお願いしております日本サッカー協会理事の北澤豪さんと、先週17日、金曜日に意見交換を行いました。地域によるスポーツを通じた子育て支援を具体的にどう展開していくか等の御意見等を伺いまして、大変参考になりました。

 

 <30代の未婚女性との座談会の開催について>
 また、明日22日、水曜日、私と30代の未婚の女性たちとの座談会を開催いたします。先般、20代未婚女性の方々との座談会を行いました。これが4月24日に行いましたけれども、次回は30代の方ということで、生の声を是非お聞きしたいと思っており、楽しみにしています。いろいろな御意見を伺いながら、タスクフォースの取りまとめの参考とさせていただきたいと思います。

 

 <子育て中の職員との懇談会の開催について>
 次に、昨日、消費者庁職員の中で子育てをしている職員と懇談会をいたしました。育児休暇を取得したことのある職員4名と開催をいたしました。
 懇談会はオープンで行いました。メリットとデメリットを私から伺ったのですが、出た意見として、メリットとしては、時間管理の重要性に気づかされたこと、新しい家族を迎えたことにより仕事のやる気が増したこと、乳幼児の消費者事故に関して経験を生かすことができることなどが挙げられました。一方、デメリットとしては、子どもの急な発熱等により職場に迷惑をかけてしまうのではないかと申し訳ない気持ちになること、子育て中の職員に育児休業を取ってもらいたいと思っているが、仕事の分担を考えると、なかなか強く言い出せない、ジレンマを抱えているということ。これは、今、部下を持つ立場にある方で、自分も育児休業を取ったことがある職員なのですが、後輩の子育て中の職員に育児休業を取ってもらいたいと思うのだけれども、ということです。こういったことが挙げられました。
 私からは、この懇談会で得た意見を踏まえ、職員の育児参加を更に促すため、消費者庁の事務方に以下の三つを指示しました。
 一つは、「育ボス」の取組です。これは、男女共同参画局で若者・女性活躍推進フォーラムを行っておりますが、先般、群馬で開催したときに、「育ボス」の話が出ました。「育ボス」は育てるボスと書きますけれども、中間管理職に育児支援に理解を持ってもらうための取組です。この「育ボス」、これを消費者庁でも行おうと思いまして、課長クラスの育ボス会議を開いてほしいと。そして、それぞれの課長が、例えば家族の記念日など、この日はちょっと休みたいというところを事前に申請するなどして、仕事を計画的にしていくということで、職員自身も休みが取やすくなるし、ボスも仕事の分担をしやすくなると。それから、今、残業時間削減してくださいということだけは指示を出しておりますが、どのように工夫して削減するのかを詳しく、具体案を披露して情報共有をする、そのような育ボスの会議を開催するように指示をしました。
 二つ目として、職員の意識改革ですが、育児休業を取得することの重要性について認識を深めるため、外部講師による職員勉強会を開催するということです。先ほどのように育児休業を取ると、もちろん子どもにもよいのですが、自分自身の仕事の効率性も上がる、つまり、短時間で効率を上げやすくなるというような、仕事にもプラスになることについて、例えば、私からは、ファザーリング・ジャパンの方などの話を聞くのがよいのではないかと提案をしました。
 それから三つ目、人事評価の点ですけれども、今まで育児休業等を取った職員を人事評価でプラスに評価するということをもう既に実行しておりますが、さらに、この育児休業等を取った職員をフォローした同僚、周りの職員、それからボス、管理職を人事評価でプラスに評価をすることを指示しました。
 今回の懇談会を通じて、育児と仕事の相乗効果を改めて確認することができました。育児休業の意義を広め、更に育児に取り組みやすい環境の整備に努めてまいりたいと思います。

 

 <エレベーター事故御遺族との面会について>
 最後になりますけれども、エレベーター事故御遺族の面会についてですが、本日の午後、平成18年に東京都港区で発生したエレベーター事故の御遺族である市川さん、及び昨年金沢市で発生したエレベーター事故の御遺族である前多さんと面会する予定です。
 市川さんは、消費者庁発足時より、消費者事故の原因究明を行う機関の必要性を訴えてこられました。消費者庁の「事故調査機関の在り方に関する検討会」では委員として、さまざまな論点について御議論をいただきました。市川さんには、このような経験を踏まえ、エレベーター事故に限らず、消費者安全調査委員会の活動や制度全般について、有意義な御意見をいただけるものと期待しています。
 また、金沢市のエレベーター事故の御遺族からも貴重な御意見がいただけるものと期待をしているところです。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)昨日、横浜市のほうで待機児童ゼロという発表がありましたけれども、これについての大臣の御見解をいただければと思います。
(答)横浜市の林市長は少子化タスクフォースの委員にもなっていただいておりまして、大変有意義な御報告をいただいたところでございます。その取組は、国においても横展開をしていこうと思っているところでございます。
 また、林市長からは、前回のタスクフォースでは、待機児童ゼロということもしっかり取り組んでいますが、併せて、やはりお母さん方の、育児中のお母さん方の育児の悩みを聞く場であるとか、それから、産後のケアであるとかそういったことも、この育児の支援というのは、単に保育所の数をそろえるというだけではなくて、全般的に、総合的に行っていくことが重要で、横浜市においてもそのような取組をしているという御報告がありましたので、それも併せて、国としては参考にしていきたいと思っています。
(問)エレベーター事故に関してなんですけれども、御遺族の話を聞くと、今何をしているんだと、早く何があったのか知りたいと、そういう声を聞きます。早くしてくださいということと、もう一方で、中間報告による注意喚起もない中で、同じような事故がその間に起きてしまいかねないという状況はあると思うのですけれども、そうした声にどう応えますでしょうか。御見解をお願いします。
(答)今日お会いしたときに、具体的にさまざまな御意見がいただけるものと期待をしているところでございます。
 消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、民主党政権下の10月に発足をしたところでございますけれども、発足と言うと、全ての組織ができ上がって、明日からすぐに調査に入れる状態を国民は発足と理解すると思うのですけれども、実際は、この10月には、消費者事故調の本体の委員が選定されていただけでございまして、その後、政権が交代してからも、その下で実際に専門的知識を持って調査をする専門委員等が選任をされてきたということで、組織がまだしっかりとでき上がらないうちに発足と発表したところが、かなり誤解があるのではないかなと思っています。そのような中で、12月26日に大臣をお引き受けしてからは、更に加速をさせて、この消費者事故調をしっかりと調査ができるように組織編成、及び調査も併せて、大車輪で行ってきたところでございます。
 その上で、本日、御遺族の方の御意見を伺って、何とか早急に調査の結果をお知らせできるように、最大限の努力をしてまいりたいと思います。

(以上)

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