森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月16日

(平成25年4月16日(火) 9:55~10:10  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 <被災地子ども・子育て懇談会の開催について>
 おはようございます。2つ報告があります。
 昨日、4月15日月曜日、第1回となる被災地子ども・子育て懇談会を福島県において開催をいたしました。
 懇談会に先立ち、福島県知事と面会をいたしました。知事からは子供の医療費助成の支援、安心こども基金の弾力的な運用や積み増し、経済的な財政措置、子ども・子育て支援新制度への移行については、被災県に配慮した弾力的な運用などの御要望をいただきました。これに対し、私からは福島県の子供たちの子育てを支えるため、できる限りの尽力をするということを伝えたところでございます。
 被災地子ども・子育て懇談会につきまして詳細については改めて事務方から御報告を申し上げますけれども、例えば、次のような御意見を伺ったということです。
 「通常の保育、教育に加え、子供や保護者のストレスや不安に対し、より丁寧に対応していく必要がある」、「現場の職員の負担が大きくなっている。そのため、体制の充実や職員の質の向上、さらには人材の確保ができるよう支援を充実してほしい」。これは放射能の不安の中での子育てということです。
 それから、「当事者の声を反映させる仕組みとして、地方版子ども・子育て会議が重要である」、「法律上、自治体は努力義務となっているが、各自治体において会議が設置されるよう、国からも各自治体に積極的な働きかけをお願いしたい」ということで、これについては1月の時点で私から福島県の内堀副知事のほうにお願いをしているところでございます。
 今回いただいた貴重な御意見は文書にまとめた上で、国の子ども・子育て会議にしっかりと報告をし、検討の参考にさせていただくとともに、新制度に直接かかわらない御要望等については、復興推進会議などに報告し、必要な施策の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
 被災地の子供たちは、震災と原発で突然生活が変わりまして、望まずにそういった逆境に突然置かれて、その中で頑張っているわけでございますけれども、放射能の不安、除染をしてきれいになっても、空間放射線とそれから食品からの内部被曝等について非常に不安が大きいと。そういう中での多くの困難に直面をしておりますので、今回の会場、福島県まで政府が出かけていって現場で開催をいたしました。私だけではなくて、内閣府の幹部の職員も行きましたので、そうした中で現場を見てまいりました。
 途中、時間がありましたので、福島市の屋外運動場で、2日前にオープンしたばかりの「ぴょんぴょんドーム」というところまで行ったところ、3歳から6歳児の子どもと、そのお母さんが遊んでおりました。私は時々現地に行っているのですけれども内閣府の幹部がそういうお母さん方の子育ての悩みの声を直接聞いたことで、大変参考になったと思っております。
 そういう意味では、現場まで出かけていって国の会議を開催したということの意義は大きい。それから、現地の皆様方の御意見を直接お伺いできた。現地の方々にこちらに来ていただくよりも、より多くの方に参加していただけるということを今回確信いたしましたので、今後また宮城県、岩手県において、「被災地子ども・子育て懇談会」開催に向け精力的に準備をしてまいりたいと思っています。

 

<女性活躍企業の経営者との意見交換について>
 2点目ですけれども、女性の点です。
 女性活躍推進に向けた対応策を取りまとめるべく、現在、様々な機会を通じて幅広い関係者から御意見を伺っているところですが、今般、女性活躍企業の経営者と私との間の意見交換の場を設けることにいたしました。明朝でございます。
 女性活躍に積極的に取り組んでいる6社から会長、社長等に御参集をいただきまして、各社の取組や工夫、課題等を御説明いただいた上で、政府への御提言などをお聞かせいただく予定です。
 私からも、政府の最近の議論や取組を御紹介しつつ、各企業に一層の御理解や御協力をお願いしたいと考えております。
 今週末、20日には群馬県の高崎市で女性をテーマにした若者・女性活躍フォーラムを予定しておりますので、産業競争力会議の報告に向けて今回の意見交換でお聞きする意見もあわせて参考にしてまいりたいと思っております。
 詳細は、事務方までお願いします。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)2点目の女性活躍企業の経営者との意見交換ですが、政府における最近の議論や取組の紹介ということですが、これは例えばどういったことの取組なのでしょうか。少し詳細をお伺いできればと思いますが。
(答)政府の取組、様々ございますけれども、例えば、なでしこ銘柄で女性と仕事の両立支援等に取り組んでいる企業を政府とともに公開をしていただいて、投資家の御理解をいただくということで、それが成功しておるようでございます。株価のほうも一定の上昇を見せている企業も多いと伺っております。
 それから、女性の起業、創業、それに対して補助金を出すという取組がございます。また育児休業をとった後、仕事に復帰しやすくするというのも大事ですが、それに向けて若者と同時に女性について特にスキルアップというか、もとのスキルに戻すからスキルアップというのか、リハビリテーションというのか、とにかく昔のフルに働いていたころの技術に戻るような研修をしていただく場合に、本人に対して1日7,000円ずつ補助を出す、企業ではなくて本人に出すというところがポイントです。また、子供を一時預かりに預けたりするとそれなりの出費がありますので、そういったことも支援をしていくとか、様々な取組があります。私の大臣室に、今の政府の取組をまとめてどさっとパッケージにしてありますので、もし御興味がありましたら、後で秘書官のほうに言っていただければお渡しをいたします。
(問)なでしこ銘柄のことで追加でお伺いしたいのですが、内閣府と政府は去年の12月に資本市場における企業の取組を見える化するということで提言を出されていると思いますが、そうした取組の進捗状況など、もしありましたらお伺いできればと思うのですが。
(答)資本市場における見える化については、積極的に取り組んでいるところでございます。12月に御指摘のとおり有識者会議が報告を取りまとめまして、なでしこ銘柄もその一つでございますけれども、この提言を踏まえて、証券取引所等とも連携しながら、2月に公表されましたけれども、そうした取組の一環として各証券取引所ではコーポレート・ガバナンス報告書において役員への女性の登用状況の開示が促されるよう近く記載要領、ガイドラインを改訂すると伺っております。
 この機会を捉えて、内閣府でも企業の情報開示が進むように働きかけを行いたいと思います。2030運動というのを展開しておりまして、「2020年までに指導的地位における女性の割合が30%」とございまして、なかなか現状厳しいところでございます。2020年ですから、あと7年しかない。そこで30%まで持っていかなければならないということですので、こういった企業界への取組も含め、政治の世界でも、行政の世界でもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
(問)集団的被害回復訴訟制度についてですが、9日に与党政策責任者会議を通過したにもかかわらず、金曜日や今日も閣議決定されなかったのは、どういう懸念があるのでしょうか。
(答)お尋ねの訴訟制度法案については、与党の法案審査手続を経まして、今国会の提出を目指して消費者庁としては引き続き必要な調整を頑張って行っているところでございます。予算非関連の法案です。これの国会への提出期限は19日金曜日でございますので、その期限に間に合うように調整を進めているところです。
(問)今週の金曜日に閣議決定しなければ難しいということでしょうか。
(答)そういうことです。
(問)それから、CI(コンシューマーズ・インターナショナル)のニュースのほうに、KC'sとNCOSのほうが緊急ニュースを提出していまして、それがCIのホームページに載っています。その中で、根拠がないおそれを主張して、この制度案を妨害することは、責任ある事業者団体が成熟した社会においてとるべき態度ではないというようなことがCIのホームページに載っているような状況になっていまして。このような状況について、どのようにお考えになりますでしょうか。
(答)私、その記事をまだ見ておりませんけれども、同感でございます。消費者庁は悪質な企業をしっかり監督して、市場から撤退していただき、消費者を大事にする良質な企業が自由に経済活動を行えることによって、消費者も企業もより安心して市場で取引することができるようになるという取引社会を目指しております。いわゆるウイン・ウインの関係を目指しておりますので、悪質でない業者は何も恐れることがないわけでございます。
 今回の法案についても、良質な経済活動を行っている企業がいたずらに経済活動を萎縮されることがないように、様々な検討を加えて、経済界の意見も十分にヒアリングをした上で制度等の仕組みを整えてまいりましたので、企業界への懸念は払拭されたものと考えております。
(問)今の集合訴訟に絡んでなのですが、企業の懸念がもう払拭されているということであると、今の何の調整をされていて、もう19日は間違いなく出せると、そういう状況なのでしょうか。
(答)19日になってみないとわかりません。19日の提出に向けて最大限の努力をしているということでございます。先ほどの言葉をもしかしたら言い間違えていたのかもしれませんが、企業界の懸念が払拭される、払拭できる制度になっていくと申し上げたいと思います。
 なお、懸念を持っている方々については、私はいつでも御説明に上がります。

(以上)