森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月15日

（平成25年3月15日（金） 8:55～9:06 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、「世界消費者権利デー」でございまして、お手元に配付したメッセージを出しましたので、御報告をいたします。特にお伝えしたい点は、消費者担当大臣として「消費者の権利」を実現し、消費者の自立を支援するために消費者行政に全力を尽くすということ。「消費者の権利」の実現のためには事業者の取組も重要であり、これは事業者にも利益があることから、事業者の自主的な取組に期待をしているということ。３つ目に、消費者に対して、社会・経済に与える影響を考慮し、積極的な役割を果たすことを期待しているということです。これらを踏まえて、皆様に対して消費者の権利と持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動されるようにお願いをさせていただきました。
　次に、平成24年中における自殺の状況の公表についてお話をいたします。
　昨日、公表いたしました。平成24年の自殺者数の確定値が出ましたので、これが２万　7,858人となり、前年と比べて2,793人減少し、本年１月に速報値でお伝えしたとおり15年ぶりに３万人を下回りました。また、年齢、階級別、職業別、原因・動機別に見ても前年と比較してすべての項目で自殺者数が減少しており、貸金業法の改正などこれまでの様々な取組の効果が表れてきているものと考えております。担当大臣として一人でも多くの命を救えるよう、今後とも自殺総合対策大綱に基づき、いじめ、体罰等による児童・生徒の自殺も含めた若年層対策や自殺未遂者対策等の新しい課題に対応するとともに、地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策を一層推進してまいります。詳細については、担当課にお問い合わせください。
　次に、昨日、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」を行いました。国民生活センターを含めた消費者行政の体制を整備するための検討に資するために開催いたしまして、主婦連合会の佐野さん、それから全国地域婦人団体連絡協議会の長田さん、弁護士の拝師さん、それから適格消費者団体あいち消費者被害防止ネットワークの花井さんという有識者の方々にお越しいただきまして、常時いらっしゃる松本先生、石戸谷先生とともに有意義な御意見をいただくことができました。今後も様々な立場の方からヒアリングを月１回程度行いまして、今年の夏に中間整理を行いたいと思っております。
　本年３月７日に官邸で行われました第７回復興推進会議におきまして、私から、被災地の母子避難者について、子ども・被災者支援法の基本方針の策定を待たずに救済をしていただくようにお願いをいたしました。それも受ける形で本日復興大臣のほうから御発表があると伺っております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）自殺の確定値なのですけれども、細かい分析が出ているかと思うのですが、この中で特に若年者層の自殺について割と顕著な傾向をみることが出来ますが、この点について大臣のお考えを教えてください。

（答）若年者層について、顕著な傾向というのは、なかなか減っていないという、そういう傾向ですね。

（問）いじめだとか体罰だとか、今年はそういった特徴があったことについて。

（答）全体的に下がっている中で、若年層の自殺というのは、依然として変わらない傾向にあるということで、非常に心を痛めております。たしか私が以前見た統計ですと、世界の先進国の中で若年層の死亡の原因の第１位が自殺というのは、日本だけであったという統計を見たことがあります。他の国は、例えば事故でありますとか病気というものが死因の１位なんですけれども、死因の１位が自殺というのは日本だけという記録を見ました。それは健康管理が行き届いている、医療体制が進んでいるとか、事故等に対する防犯対策が十分であるということも関係しているかもしれませんけれども、いずれにせよショッキングな統計結果ではあると思います。
　昨今は、児童・生徒のいじめによる自殺でありますとか、体罰による自殺、また、その他の原因による自殺についても痛ましい事件が報道されたところでございますので、こういったものも含めて若年層の自殺を減らすように対策を講じているところでございまして、自殺対策強化月間におきましてもそういった若年層の自殺に対する取組を実施しているところでございますけれども、更に若年層に対する自殺対策を家庭、学校、地域を含めて、講じてまいりたいと思っております。

（問）電気料金に関しまして、経産省から査定方針案が出されましたけれども、こちらに対する大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）消費者庁が出しておりますチェック項目について、前回よりも更に尊重していただいたなという印象を持っております。それを基に消費者庁としては消費者の目線で更にまた検討してまいりたいと思っております。

（問）消費者委員会の委員の皆さんからは、原発が停止して電気の供給を受けていない日本原電への支払いを原価に参入すべきではないのではないかという意見がありますが、いかが思われますでしょうか。

（答）そうですか。委員の先生方の御発言内容はまだ承知しておりませんでしたけれども、更に検討してまいりたいと思います。

（問）今日、安倍総理がＴＰＰ交渉参加を正式に表明されるということですけれども、消費者団体が遺伝子組換え食品の表示義務が緩められるんじゃないかとか、食品安全の分野で緩和されるんじゃないかという懸念で反対を表明していますけれども、消費者大臣として交渉参加表明をどういうふうに受け止めておられるか。

（答）遺伝子組換え食品について、ＴＰＰ交渉の中で、それが交渉の一つに、交渉内容に入っているという情報はありません。いずれにしましても、私は、消費者担当大臣としては、消費者の利益を守るように最大限の努力をしてまいりたいと思います。

（問）ＴＰＰの交渉参加にあたって朝の閣議の中で、安倍総理からＴＰＰ参加表明に関する発言などはあったのでしょうか。

（答）全くございませんでした。

（以上）