森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月12日

（平成25年3月12日（火） ８:39～８:46 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず私からは、昨日3月11日で東日本大震災から２年が経過をいたしました。被災された方々に改めて心よりお見舞いを申し上げますとともに、復旧復興に向けて尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。
　それにも関連いたしますけれども、消費者庁の食品と放射能に関する消費者理解増進チームが風評被害に関する消費者意識調査を行いまして、その結果を昨日公表いたしました。皆様のお手元に行っておりますでしょうか。
　まず、消費者のほうの調査をして、それから生産者を含む事業者の調査に移るわけでございますが、消費者のほうをまず発表したという、中間報告的な形です。今後、この本調査結果を更に精査をいたしまして、リスクコミュニケーションの在り方や、消費者が情報を入手している媒体等を活用した情報発信の方法を検討してまいります。
　継続して事業者ヒアリング等も行っているところでございますので、今回の意識調査の結果も踏まえまして、４月を目途に風評被害の防止に向けた施策の取りまとめ、公表等を計画しています。引き続き風評被害の防止に取り組んでまいります。
　次に、日曜日に行いました「子ども・子育て支援新制度フォーラム」についてですけれども、内閣府の主催により開催をいたしました。
　子ども・子育て関連３法に基づく新制度が、早ければ27年４月に本格施行になり、そのために子ども・子育て会議もこの４月からの発足に向け準備をしておりますけれども、そういう新制度に関する国民の皆様の関心や理解を深めていただくということを目的として開催をいたしました。
　フォーラムには多くの子育て中のお母さん、お父さんに参加をいただきまして、300名を超えました。託児付きでございまして、託児も定員いっぱいの利用がございました。私も冒頭の挨拶の後、大日向教授の基調講演を１時間拝聴いたしまして、その後感想を述べました。その後、トークショーやパネルディスカッションを通じて会場全体が大変な盛り上がりを見せたということで、新制度への理解を深めていただく契機になったと思います。
　今後とも国民の皆様に向け積極的に広報を実施するとともに、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に全力で取り組んでいきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの意識調査ですけれども、福島県産を避ける方が２割ですとか、そういった結果に対して率直な御感想をお願いします。

（答）産地を気にする方が７割、食品中の放射性物質の上限の食品を生涯食べ続けても十分に安全なレベルだということの理解が全体の３割と、全体に大変厳しい結果だと受け止めています。福島県民を始めとした風評被害の地域の住民が常に肌で感じていることが数字で確認できたと思っております。やはり食品と放射能に関する理解が進んでいないと、特に風評被害、被害地域ではない消費地のほうで理解が進んでいないということが統計的に確認をされた結果になりましたので、今後ともそれを踏まえて消費者の理解が増進するように努めてまいりたいと思います。

（問）すみません、率直に、予想以上の厳しさでしたか、それとも、やっぱりこのようなものなのかなというのはいかがですか。

（答）私たち福島県民は、日頃厳しい風評被害を肌で感じておりますので、私も含めて福島県民からしたら、やはりこの厳しい結果がそのまま数字で表れたなと思います。ただ、消費地の皆様は、この数字を見て驚かれるのではないでしょうか。

（問）関連なんですけれども、昨日の結果では、基準値以内であってもできるだけ含有量の少ないものを食べたいとか、そのあたりでリスクコミュニケーションだけで十分なのかという考えもあると思うんですけれども、その辺、検査体制のあり方も含めて問題提起されたりというようなお考えというのはあるでしょうか。

（答）検査体制も従前より充実をしようということは努力をしているところです。基準値以内であっても、できるだけ低線量の食品を希望するという方が５割に及んでいるという結果が出ております。これについても、更なるリスクコミュニケーションが効果的であるとは私も考えておりますが、更に検査のあり方等も含めて詳細な分析を行っていきたいと思います。

（以上）