森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年1月15日

（平成25年1月15日（火） 10：36～10：47 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　私からは、まず国民生活センターと消費生活センターの視察についてお話をいたします。
　17日木曜日に国民生活センター東京事務所及び品川区消費者センターを視察し、消費者行政の現場、それから消費生活相談員の方々との意見交換を行う予定です。
　国民生活センターは、消費者庁が消費者行政の司令塔機能を発揮するための不可欠な存在であり、地方自治体の支援のためにもその機能の充実が必要であると私考えておりますので、しっかり見てまいりたいと思います。また、消費者行政の現場が地域であるということを常々申し上げてまいりましたが、そこの充実・強化をするためにも、消費者センターのほうはしっかりと視察をしてまいりたいと思います。詳細は追って事務方から発表いたします。
　次に、関西電力・九州電力家庭用電気料金の値上げ認可申請への対応についてお話をいたします。
　昨年11月末、関西電力及び九州電力より経済産業省に対して、家庭用電気料金の値上げ認可申請が提出されました。本件について、今週木曜日と来週月曜日、日にちは17日と21日に関西電力、九州電力それぞれの値上げ申請の内容に関する消費者及び消費者団体の皆様の意見を直接聴くために、大阪市及び福岡市にて阿南消費者庁長官が出席し意見交換会を開催する予定になっております。電気は日常生活に関わりの深い存在であり、その料金は家計支出に占める公共料金の中でも最もウェイトが高いことから、消費者の意見にしっかりと耳を傾け、今後の検証作業や経済産業省との協議が消費者の観点をより踏まえたものとなるように対応してまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）補正予算の閣議決定の日程はどのようになっているのでしょうか。

（答）補正予算は、今日中に閣議決定がなされる見込みとなっております。今朝の閣議ではまだ決定がされませんでしたので、今後、臨時閣議等が入ってくると思われます。

（問）消費者行政の地方の基金については、どのぐらいの額になりそうでしょうか。

（答）そうですね、私、この基金については大変思い入れが強いものですから、役所と一丸となってこの間、年末年始をかけて精力的な要請を行ってまいりましたので、大きな額が確保できると期待をしております。

（問）額については臨時閣議後ということですか、正式なのは。

（答）そうですね、正式に決定がされましたら、すぐに記者クラブの皆様にお知らせするように指示をしてあります。

（問）報道の中で、幼児教育の無償化について専門委員会などを立ち上げてという検討が政府の中で行われているという報道が一部あったんですけれども、そのことについての御見解、御認識と、あとこちらは文部科学省が主導となっていくということでよろしいのか、もし大臣がお知りでしたらお願いします。

（答）幼児教育の無償化については、恐らく文部科学省が主体となっていくものと思われますが、私のほうはまだその事実関係について承知をしておりませんので、すぐに情報を収集して調べたいと思います。

（問）先週末報道がありましたが、男女共同参画会議に高橋教授が参加されるというような報道がありましたが、会議の今後の委員の任命のスケジュール感を教えていただけますでしょうか。

（答）議員の任命は、今まさに事務方において進めているところでして、２月上旬に男女共同参画会議の議員が任命されるということで、それに向けて今選定中でございます。うちで議員を幾つか案は出すんですけれども、任命権者は総理ということでございますので、最終的には官邸のほうで決定されることになっております。

（問）経済産業省の消費経済審議会の特商法部会のほうで特商法の適用除外についての答申案が出たのですが、とりあえずこのまま答申は認めるんだけれども、その状況に応じて見直しをしなさいということで、消費者代表委員からは、やはり自動車については入れてほしいという意見と、それから学識経験者などからも、流通を阻害するということだけで外してしまっていいのかと、被害がもうちょっと多くなった場合は中に入れるべきではないかという意見があったのですが、それについて大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）そうですね、答申の詳しい内容はまだ見ておりませんけれども、それらを精査して、そして施行の期限もにらみながら決定をしてまいりたいと思います。特に与党内での議論に敬意を払いながら進めていきたいと思っております。

（問）被害が、手元に自動車があって、その日にキャンセルしても、翌日キャンセルしても５万も10万も請求するとか、買い取りじゃなくて普通に書き込んで、あなたの車の値段が幾らみたいな、そこに書き込んだだけですごく強引な勧誘が来ている実態がありますので、是非よろしくお願いします。

（答）分かりました。その被害の実態をより詳細に把握をいたしまして、この法律でやるのかどうかはまだ決められませんけれども、そこにある被害は解消していかなければなりませんので、あらゆる方策を模索しながら消費者被害の解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。

（問）先ほど国センの機能充実で視察もされるということなんですが、あり方についての検討の仕方とスケジュールで何かお考えはありますでしょうか。

（答）私は、国センのあり方については１年かけてじっくりと検討していくと申し上げましたので、スケジュールはそのとおりでございます。

（問）検討の仕方は何か委員会をつくるとか検討会をつくるとか、どのようなお考えでしょうか。

（答）まだ検討の仕方について何か会議体をつくるというようなことは考えておりませんけれども、まず視察をして現場を見て御意見を伺ってから決めてまいりたいと思います。

（以上）