古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年8月29日

（平成26年8月29日（金） 10:45～11:00 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　今日はまず、閣議におきまして、９月１日、「防災の日」総合防災訓練について発言させていただきました。首都直下地震を想定した訓練でございます。閣僚には徒歩等による官邸への参集もお願いいたしております。また、現地調査訓練は相模原で行います。総理にも視察をしてもらう予定です。
　次は、閣僚懇談会におきまして、今回の一連の豪雨災害に関わる対応状況について説明させていただきました。昨日も衆・参両院で災害対策特別委員会がございましたけれども、この中でも、避難勧告・避難指示の発令であるとか、土砂災害防止法に基づくイエローゾーンあるいはレッドゾーンの指定の遅れ等々が課題となっており、こういった教訓を踏まえて、関係省庁と連携して取り組んでまいりますということと、それから、早めの避難の呼びかけだとか、気象情報が確実に住民に到達するような精度の高いシステムの在り方についても検討していきたいということでございます。
　次は、台風11号・12号関係の激甚災害指定の見込みについてです。農地等の復旧事業に関わる査定見込み額が、全国を対象とする激甚災害、いわゆる本激の指定基準に達する見込みとなりましたので、今後、必要な閣議決定に向けて、所要の手続をとってまいりたいと思っております。
　それから、平成26年度の防災功労者の防災担当大臣の受賞者決定についてでございますが、９月２日に表彰式を実施いたします。内閣総理大臣表彰の日程については調整中でございます。
　それから、拉致問題でございますが、９月10日ですが、ジュネーブにおきまして、政府の拉致問題対策本部主催による、「北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウム」を開催いたします。これは、北朝鮮の人権問題を取り上げて、その改善・解決を図ろうという機運が国際的にも従来になく高まっていますので、この機運を引き続き維持して、拉致問題という具体的なこの問題に、解決に向けて、我が国が主体的に国際社会に対して連携の協力を図るいい機会だと考えています。シンポジウムには私も参加して、基調講演を行う予定になっております。
　それから、拉致関係では、「拉致問題を知るひろば」ということで、この後、本府のロビーで、装いも新たに御披露させていただきたいと思います。ゲストに高校生の３人が、生徒会の役員でございますけれども、洗足学園高等学校の生徒さんもお見えになります。学校あるいはお子さんたち、そういった方に是非お越しいただいて、気軽に見ていただけるビデオもございますし、また、ブルーリボンバッジも、御寄附をいただいて、お持ちいただけるような制度も作っておりますので、是非お越しいただきたいと思います。ちょうどこの会見後、20分後ぐらいで開催したいと思っております。
　それから、警察関係ですが、９月１日から、いわゆる環状交差点、ラウンドアバウト交差点、これが施行されます。一部のメディアにも出ていましたけれども、現在34カ所が予定されているそうでございますが、引き続き全国都道府県でラウンドアバウト交差点の採用を積極的に取り組んでいただくよう、私からも改めて道路管理者等々にお願いを申し上げたいと思います。
　直進と右折事故は論理的になくなりますので、事故は少なくなります。それから、信号機がないので、待ち時間が少なくなります。それから、スピードが出にくくなります。直線道路でずっと信号がないところだと、そのままどんどん行ってしまいますが、ところどころにラウンドアバウト交差点があることによって、スピードの抑制にもつながりますし、また、災害等で停電のときにも対応ができますし、それから、何といっても景観が全然変わりますね。イギリス等々ヨーロッパではラウンドアバウト交差点がたくさんありますので、御覧になると、空がすごく広くなったような雰囲気になります。景観上も非常にプラスになります。また、これは安全上の問題はありますけれども、例えば真ん中のところは丸くなりますので、そこに自治会の方がふだん花壇の手入れをしたりとか、そういうような地域と一体になった整備というのもできるわけであります。
　よく信号をつけてくれという要望がございますけれども、信号をつけるにもＬＥＤをつけると、新しいものだと場合によっては、1,000万円ぐらいかかるときありますので、場合によっては、買収がほとんど要らない場合は、むしろラウンドアバウト交差点の方が費用的にも安く、なおかつ、そうやっていろんなメリットがありますので、そんな取組を是非していきたいと思っております。
　また、ドライバーの方も、ちょっと走る雰囲気が変わりますので、この広報、啓蒙活動もしっかりやっていくべきだということで、ＤＶＤとかリーフレットとかポスターも警察で作って、広報に努めてまいりたいと思っております。
　警察関係ではもう１点、過日、総務大臣との間で、３年間で3,000人の警察官の増員要求について、一応合意することができました。警察官の増員は、今、ＤＶ、ストーカー犯罪、あるいは特殊詐欺、暴力団対策等々、非常に各都道府県からも増員についての強い要請がございます。３年間の計画的な増員要求について認められたということでございますので、しっかり計画的に配置を進めてまいりたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）すみません、ＮＨＫの川田です。
　２点ありまして、１点は台風11号・12号の農地の激甚の見込みなんですけれども、これ、激甚に恐らく指定されるということで、時期的にはいつぐらいになりそうかという…。

（答）できるだけ早く閣議決定の手続等を、農地のほうは本激になるということが事実上想定されますので、その手続はできるだけ早く進めたいと思っています。

（問）これ、農地って、広島とかだけではなくて、もう11号・12号もですね。

（答）これは、11号・12号、それから、その前線の影響を一体のものとして捉えて対応していくということでございます。

（問）すみません、もう１点なんですが、拉致問題で、ジュネーブでのシンポジウムなんですが、これは時期的にも、北朝鮮からの第１回目の報告も近いとされていますけれども、それに向けても、やっぱり世界に発信する意味合いというのがまたあると。

（答）総合的に判断して、そういう対応しています。

（問）共同通信社の奥田と申します。
　激甚指定の関連で２点あるんですが、まず、関係市が非常に多いものですから、今のところ、11・12号及び前線の影響を受けた地域、大体どの辺りが想定されるのかということと時期的な見通し、それから、公共土木ですとか、中小企業への融資、こちらのほうも指定の見通しなのかどうか、その辺をお聞かせいただけますか。

（答）まず農林関係ですね。これが本激に達する。
　公共については、今計算しております。査定中でございますけれども、これについてはどうかということは、ちょっとここでは差し控えさせていただきたいと思います。
　どこがっていうのは、これはもう計算式で出てくる話でございますので、それは事務方から聞いて下さい。
　あと、中小企業については、例えば西村（内閣府副大臣）現地対策本部長が、広島あるいは福知山を視察したときに、中小企業庁に対して融資等々で特段の配慮をするようにと、私からもそういう要請していますし、また、現地対策本部長からもそういう要請をしております。現地の商業者からの、事業者からの要請にしっかり丁寧に応えてまいりたいと思っております。

（問）ＴＢＳの丹羽です。「拉致問題を知るひろば」の、先程ブルーリボンバッジの話があったんですけれども、これ、例えば、救う会とかから寄附してもらって、来た子どもたちに持って帰ってもらうようにするということですか。

（答）いや、募金箱を置きます。募金箱を置いて、その中に入れていただいて、それでお持ち帰りいただくということなのです。あくまでも募金をいただくということです。無料で配るというわけではありません。

（問）産経新聞の松岡と申します。
　山本美保さんの人権救済申立てに関して、日弁連が決定をされまして、９月３日に警察庁に執行を行うという見通しになっているかと思うんですけれども、それに対して特定失踪者問題調査会の荒木代表が、内閣改造と日程が重複するために、警察庁側が意図的にその日程にしたんじゃないかというふうに申入れを行っているんですけれども、受け止めと、実際に執行された場合の対応をお願いできますでしょうか。

（答）まず、報道は承知していますしね、実際そういうデモは行われているということも承知して、文書がしっかり提出されれば、然るべき、適切に対応したいと思います。
　荒木さんからは、私は決して知らない仲じゃないので、もう十数年の仲で、メールもありましてね。山本美保さんの件については、こういうことで警察庁の前でデモに参加しますのであしからず、というようなメールが私にも入っています。
　ただ、今度、ジュネーブのとき、特定失踪者問題調査会の代表として、名代の村尾さんに参加してもらうことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

（問）９月３日自体は、特に警察庁が意図的に何かしたという受け止めはされていないわけですよね。

（答）まあ、そこは今までと同じ考えで対応していますよ、はい。

（問）読売新聞の東です。よろしくお願いします。
　ジュネーブのシンポジウムの基調講演とちょっと絡むんですけれども、９月３日が内閣改造で、９月10日のジュネーブの基調講演で出席されるというお話なんですけれども、これはやっぱり改造後も拉致問題担当大臣を続けていきたいという意気込みのあらわれと考えてもいいんでしょうか。

（答）閣僚の人事と党の幹部の人事は全て総理総裁の専権事項です。以上です。
　あらゆるシミュレーションを考えて、こういう日程でございます。

（問）産経新聞の石鍋です。
　今の質問に絡むんですけれども、もし仮に交代されたとしても、古屋大臣が出席をして講演されるのか。

（答）これはね、あらゆるシミュレーションを想定してつくっております。それがお答えでございます。

（問）すみません、ＮＨＫの清水といいます。
　大雨に関連してなんですけれども、広島とか最近の礼文島の災害も、避難勧告が遅れたということが指摘されていまして、実際に内閣府で出している避難のガイドラインに従っても、土砂災害警戒情報なんかは出ていたのに、やっぱり出ていなかったということもありますが、改めてそのガイドラインの周知なども含めて、大臣のお考えと、この対応を教えてください。

（答）昨日の委員会でも、その趣旨の質問ございましたね。土砂災害警戒情報が出れば基本的に避難勧告を出すというのがガイドラインでも含まれていますし、また、現実に、地方が策定をしている計画にもそういうふうに書いてあるケースが多いですね。
　ただ、現実にはなかなかそこに至っていないということがありますので、やっぱりこれは周知徹底をしていく必要があると思う。住民の皆さんも、あるいは避難勧告・指示を出す首長さんも、私が常に申し上げているように、空振りを恐れないということが大切ですね。
　それから、避難勧告、避難指示というのは、全て避難所に行くということだけではないのです。今回の広島あるいはほかの災害でも、垂直避難が人の命を守るという意味では非常に効果があるということは実績としてもございますので、そういったことを含めて丁寧に、住民の皆さんに地方公共団体も説明していっていただきたいなと、これは私の強い要望でございます。

（以上）