古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年8月1日

（平成26年8月1日（金） 10:28～10:34 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議で数字が報告されました。有効求人倍率が1.10倍、22年ぶりの高水準であるということであります。それから就業者数が6,389万人、対前年比56万人の増。それから就業率、特に15歳から64歳までの就業率が64％ということで、昭和43年に統計を取り始めて以来最高の数字であるという報告がございました。数字は客観的ファクトでございますので、間違いなく景気は回復軌道に乗っている。一方では地方、中小零細企業、こういった方面に対する景気回復の実感をしっかり手当てをしていく。そのためにも政府を挙げて新たな組織を立ち上げる等々取組をしているということでございますので、私も国土強靱化担当大臣でございまして、これはあくまでも民間の活力、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）／ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）を含めて、それはできるだけ引き出して平時活用、有事機能発揮、このことが成長戦略にもつながっていくという考えでございます。しっかりこの考え方、国土強靱化の考え方を広めると同時に、また予算の概算要求等々にもしっかり反映をしていきたい、あるいは年末の税制改正に向けても、そういう取組を加速していきたいと考えています。これはまず１点でございます。
　それから御報告でございますが、平成26年の「警察白書」を発表いたしました。今年の白書では、「変容する捜査環境と警察の取組」と題する特集を組みました。地域社会においては、人間関係が非常に希薄化しています。携帯電話等々で新たなサービスが普及しているなど警察の捜査をめぐる環境が大きく変容しておりますので、その実情と、これに対応するための警察の取組を紹介いたしております。引き続き、国民の安全・安心を確保するため、捜査環境の変容をしっかり踏まえた適切な捜査を推進していきたいと思っております。
　それから、「危険ドラッグ」についてでございますが、平成26年上半期の「危険ドラッグ」関係の検挙状況がまとまりました。「危険ドラッグ」の流通・販売・乱用による検挙人員は、昨年同期に比べて約２倍でございまして、大変深刻な状況になっています。詳細は、この後、今日中に警察庁から発表させていただきたいと思います。
　政府は先般、緊急対策をまとめましたが、流通を止めるということが喫緊の課題でもあります。厚生労働省や都道府県との一層の連携とともに、新たな対策も含めて、その対策の強化に努めていかなくてはならないと考えております。
　併せまして、「危険ドラッグ」の名称を決めましたが、その危険性、違法性についてもしっかりと啓発してまいりたいと思っております。
　それからもう１点、これは防災関係ですが、指定公共機関の追加指定を行いました。四つでございます。まず公益社団法人日本医師会、独立行政法人地域医療機能推進機構、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、それから公益社団法人全日本トラック協会、この４法人を新たに指定させていただきました。
　今回の指定は、東日本大震災の経験や、あるいは今後の首都直下地震等の被害想定を踏まえまして、官民一体となって取り組んでいくという視点から、この取組を強化するということでございます。今後も民間法人と連携した災害対策の取組の強化をしっかり進めていきたいと思っております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）テレビ朝日の勝田と申します。よろしくお願いします。
　警視庁が、破綻したマウントゴックス社から２万7,000ビットコインが不正に引き出されるという電子計算機使用詐欺について、その容疑で捜査を始めていますけれども、大臣の所感をお願いします。

（答）捜査を始めたということは承知をいたしておりますが、個別事案でもございますので、捜査の具体的な中身についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけども、今後は米国と連携をして捜査していくということになるだろうと考えております。サイバー犯罪であるとかサイバーテロ等の分野においては、今後は米国を始めとする国際捜査協力というのはますます重要になってまいりますので、私としても、捜査機関の相互の協力強化、連携強化に向けてしっかり警察を指導、督励してまいりたいと思っています。

（以上）