古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月22日

（平成26年7月22日（火） 10:46～10:57 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　それでは、私から御報告を申し上げます。
　まず、今日の閣議におきまして、私から脱法ドラッグ乱用の根絶のための緊急対策について発言させていただきました。警察では、緊急対策を踏まえまして、関係機関と連携して集中的な取締りを実施しております。乱用者に対する取締り及び販売店舗等に対する突き上げ捜査を徹底いたしております。また、関係機関との一斉合同立入によりまして、販売店舗の実態の把握とか、指導、警告を行うことといたしております。さらに情報提供等を通じまして、薬事法上の行政命令が効果的に運用できるように警察として厚生労働省とも協力して対応していきたいと思っております。
　また、今月18日まで国民の皆様から「脱法ドラッグ」に代わる名称について広く御意見を募集いたしておりましたが、総数で２万点の御意見がございました。その意見を踏まえまして、厚生労働大臣と協議いたしまして、このたび新しい名称の決定をさせていただきました。その名称は、「危険ドラッグ」とさせていただきたいと思います。
　これは２万点の御意見の中で、「危険○○○」、あるいは「○○ドラッグ」が圧倒的に多かったです。この「危険」と「ドラッグ」を合体させていただいて、「危険ドラッグ」を選定させていただきました。改めて意見をいただいた皆様には御礼を申し上げたいと思います。これらの多くは違法の薬物であって、人体に大変大きな影響を及ぼすことがあり、また交通事故等を起こして死傷事故を起こすなど、極めて危険な薬物だということをしっかり御認識いただきたいと思います。興味本位では絶対に手を出さないようにしていただきたいということを広く国民の皆様に訴えさせていただきたいと思います。
　特に、夏休み等々が始まりますので、若い方々にはぜひこの「危険」ということをしっかり認識していただいて、手を出さないようにしていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　この新たな呼称が広く国民にしっかり浸透することによって、危険なドラッグである、非常に危険なものであるということを多く認識していただくように期待いたします。なお、一部の報道によりますと、決定いたしました「危険ドラッグ」の地方条例はまだ一部でしか制定されていないと聞いております。これは国だけでできるものではありません。警察だけでもできるものでもありません。地方公共団体とも連携して取り組んでいくことが必要でございますので、ぜひ地方公共団体の関係者におかれましては、一日も早いこの条例の制定をお願い申し上げたいと思います。
　また、こうやって多くの国民の皆様から御意見をいただいて、「危険ドラッグ」という呼称を決定させていただきましたので、ぜひ「危険ドラッグ」という呼称で統一していただくよう、私からもメディアの皆様に改めて御要請させていただきたいと思います。「危険ドラッグ」関係については以上であります。
　次は、防災関係でございますが、地震・津波防災訓練シンポジウムの開催及び防災訓練に係る取組についてでございます。
　去る平成23年に、「津波対策の推進に関する法律」で11月５日が「津波防災の日」と決定いたしましたが、まだ国民の皆様には浸透しておりません。また、津波対象地域の地方議会の皆様もまだ十分に認識していないところがあります。私も各地区でシンポジウム、あるいは講演をさせていただいて、地方公共団体関係者にもまだ十分に浸透していないということがございましたので、私どもはこの「津波防災の日」、11月５日を中心に全国８カ所で住民参加の津波防災訓練を実施させていただくとともに、地方公共団体、民間企業に対して訓練の企画、実施を呼びかけさせていただいております。
　また、気象庁においても同様の訓練をさせていただきたいと思っております。
　そのキックオフイベントとして、来たる７月30日に「地震・津波防災訓練シンポジウム」と題しまして、和歌山県において実施させていただく予定でございます。政府からは亀岡内閣府大臣政務官を出席させていただきます。
　このシンポジウムでは、津波防災訓練をテーマに、ＪＲであるとか和歌山県からの訓練事例の紹介をいただくとともに、これからの津波防災訓練のあり方について、パネルディスカッションをさせていただきたいと思います。また、内閣府からの呼びかけにおいて、地方公共団体、あるいは民間企業など全国で220の団体から訓練実施の情報をいただいております。今後とも広く声をかけさせていただいて、さらにこの数が増えていくことを期待する次第でございます。
　津波による人的被害は住民による速やかな避難、早く逃げるということで、この人的被害は飛躍的に軽減することができるわけでございます。ぜひ、国民の皆様も11月５日に合わせてこの訓練、逃げる訓練をしていただくことを期待申し上げたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の八木です。
　「危険ドラッグ」についてですが、いつから使い始めるんですかということと、もう１点は呼ぶ範囲なんですけれども、指定薬物とかそういったものも含めて呼ばれるのか、その点をちょっと。

（答）総称として、「危険ドラッグ」はもう速やかに、今日も実は全国公安委員会連絡会議もございますので、私からこのことで速やかにこういう呼称にしていただくように徹底したいと思っておりますので、ぜひ皆様方におかれましても、この呼称の統一をしていただきたいと思います。すべてひっくるめて「脱法ドラッグ」を「危険ドラッグ」と呼ばせていただきたいと思います。ぜひ、御協力をお願いいたします。

（問）産経新聞の石井と申します。
　すべてというのは、いわゆる薬草状のものであったり、薬液を紙にしみこませたものであったり、お香状のものであったり、そういうものすべてを含めて「危険ドラッグ」ということですか。

（答）基本的にそういう疑いのあるものは、すべて「危険ドラッグ」と呼ばせていただきます。今度は薬事法に基づいて厚生労働大臣も検査が済むまでは販売を自粛してもらうという措置もとりたいと言っておりましたけれども、新しい薬品を付加することによってどんどんそういう行為が増えておりますので、それをしっかり我々は未然に防いでいくことが極めて重要でございまして、そういったものを乱用することによって大変危険な事故、そして悲惨な事故が起きますので、この「危険ドラッグ」という呼称はそういう幅広い範囲内で私たちは呼称していきたいと考えております。

（問）共同通信の松浦です。
　今、モンゴルの大統領が来日されておられますけれども、今までとこれからお会いになる御予定はありますでしょうか。

（答）いろいろ日程は決まっているようでございますけれども、大統領との日程でございますので、これはもし総理が会われる場合は、官邸から発表があると思いますし、そのほかの関係者につきましては、それぞれの関係省庁での発表をお聞きいただきたいと思います。私から発言させていただくのは控えさせていただきたいと思います。

（問）大臣御自身もお会いになることは。

（答）私から発言するのは控えさせていただきます。

（以上）