古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月15日

（平成26年7月15日（火） 8:52～8:56 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは、今日閣僚懇におきまして、台風第８号に対する政府の体制等々について発言させていただきました。
　７月11日及び12日に、土石流災害が発生した長野県、それから山形県に、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を派遣しました。また、本日ですね、正確に言うと昨日からでございますが、特別警報が発表された沖縄県にも亀岡政務官を派遣して調査をしております。
　今回の調査において、被災地方公共団体からは河川、道路、鉄道等の速やかな災害復旧に対する支援や農業被害に対する支援等について要望をいただいておりまして、特に土石流被害が発生した長野県の南木曽（なぎそ）町からは、砂防堰堤（さぼうえんてい）の新設も含めて再発防止のための対応が強く求められております。
　政府としては、被災自治体からの要望に速やかにかつ適切に対応するとともに、一日も早い災害からの復旧、そして普段の生活に戻れるように、被災地方公共団体と連携して、万全の対応をしてまいりたいと考えております。
　これがまず第１点でございます。
　それから、第２点は、関係の議員と政党の協力によりまして、去る６月18日に成立いたしました児童ポルノ禁止法の改正法が今日７月15日から施行されまして、児童ポルノの単純所持が禁止されました。また、盗撮による児童ポルノの製造罪等の規定も適用されることになります。ただ、例外として自己の性的目的での児童ポルノ所持罪の適用は１年間猶予となります。
　児童の保護と権利の擁護に向けた警察活動が積極的かつ適切に行われて、児童ポルノの根絶に向けた対策が強化されるようにしっかり警察を指導、督励してまいりたいと思います。
　これで、Ｇ８のうち規制がないのはロシアだけということになりました。
　私からは、以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　北朝鮮が最近ミサイルやロケット砲の発射を相次いで行っております。必ずしも日本を対象にしたものではないのかもしれませんが、拉致を抱える日本の足元を見ているという側面もあるのかなと思うんですが、大臣の御所感をお願いします。

（答）これは官房長官や防衛大臣が既に会見等々、委員会でも多分発言されていますが、そこに尽きると思っております。日本と北朝鮮は拉致問題を抱えておりまして、最重要課題の一つとして、現実に今、日朝協議が進められていますので、その協議をしっかり進めて拉致問題解決に向け取り組んでいく、これが私の責任でもあり、政府の責任でもあると考えます。
　以上です。

（以上）