古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月4日

(平成26年7月4日(金) 10:45~11:00  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議では御承知のように北朝鮮関連の制裁の緩和、人道支援目的の船舶の入港の禁止の緩和について閣議決定をさせていただきました。
 昨日、総理が会見をされましたように、これはスタートラインに過ぎません。私も胸突き八丁の協議が始まると申し上げておりますが、全面解決に向けてまなじりを決して政府としても取り組んでいきたいと思います。
 それから、拉致関係では今日夕方5時から家族会の皆様方に一連の今回の動き等々につきまして丁寧に説明させていただきたいと思っております。私も出席して、皆様にお話をさせていただきたいと思っております。以上が拉致問題です。
 それから、防災関連では明日、私は仙台に出張します。仙台市長との面会、2015年3月に国連防災世界会議がございますので、これについての準備状況の説明を受け、また建設中の会場も視察して関係者と意見交換をさせていただきたいと思います。
 また、東北地域の被災地で、いわゆる強靱化に資する関連の事業が推進されていますので、そういったインフラの整備状況についても視察をさせていただきたいと思います。
 もう1点は、来週8日から11日まで米国に出張いたします。ニューヨークで7月7日から11日に開催される国連経済社会理事会の閣僚級会合に合わせて、日本政府主催による防災に関するイベントを開催したいと思っております。来年の仙台の会議に向けての情報発信を徹底的にしてまいりたいと思います。現地では国連開発計画(UNDP)、国連国際防災戦略(UNISDR)等々の国連機関の要人や各国の閣僚との会談をせていただこうと思っております。東日本大震災の経験、教訓を踏まえた我が国からのハード、ソフト両面の知見とともに、途上国の支援を視野に入れたいわゆる「防災の主流化」、この重要性をしっかり発信していきたいと思っております。これも来年の3月に向けた対応でございまして、また来年の3月には是非とも世界各国からハイレベルの関係者の来日を期待したいので、そういった要請もさせていただこうと思っております。
 それから、これも防災関係でございますけれども、今日発表いたします内閣府の実態調査によりますと、いわゆる企業のBCP(事業継続計画)の策定状況は大企業で50%ということで着実に増えてはいます。一方でBCPの策定の予定がないとか、あるいは知らないと回答した企業も多くあります。いわば二極化が進んでいるということだと思います。3月に報道機関が実施した全国の2万社のアンケートでも、特に中小企業の皆さんを中心にBCPを知らないまたは策定していないと答えている人が過半数あるということが分かっております。業務継続の取組は災害時の企業の存亡をも左右しますし、また平時の企業評価をも損なう、極めて重要な経営上の問題でもありますので、この点をしっかり経営者に御理解いただくことが重要でございまして、今般もいわゆるBCPと同時にBCM、マネジメントのほうですね、事業継続マネジメントに関する解説書も併せて取りまとめさせていただいて、こういった解説書も活用しながら企業におけるBCM、BCPに対する取組を更に加速化していっていただきたいということを要請申し上げたいと思っております。詳細については事務局にお問い合わせください。以上が防災、国土強靱化関連でございます。
 それからもう1点は、これは脱法ドラッグ関連で、先々週だったか、私も閣議後の会見でこの脱法ドラッグという言葉がややもすると国民に誤解を招く表現ぶりではないか。現実には違法麻薬でございますので、これによっていろいろな重大な事故も多発いたしております。そこで脱法ドラッグのネーミングも考えるべきだということで、先週の閣僚懇談会でも提案させていただき、厚労省とともに連携しようということを決定させていただきましたが、準備が整いましたので、7月5日から7月18日までの2週間、皆さんから広くネットで意見をいただくことにいたしました。警察庁並びに厚生労働省のホームページで募集をいたしますので、是非国民の皆様、御意見をいただければと思います。人体にも影響のある極めて危険な薬物である、こういうことにふさわしい呼称の御意見を是非お寄せいただきたいと思っております。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)読売新聞の東といいます。よろしくお願いします。
 確認ですが、今日の閣議で決定した北朝鮮の制裁の解除ですが、人道支援目的の船舶の入港禁止のみ挙げられたのですが、閣議で決定したのはその一件についてだけですか。
(答)手続き上閣議決定が必要なのは人道目的の船舶入港です。残りの二つは、人の往来あるいはお金の携行金額の申請のアップは法務省並びに財務省が対応することになります。ですから申請があれば、それを認めていくというルールに従って、今度の緩和措置に従って認めていくことになります。ですから、実質的には同じような時期に制裁が緩和されていくということになります。
(問)念のためですけれど、閣議では決まっていないけれども、法務省、財務省の緩和措置についてももう今日からスタートしているという理解でよろしいですか。
(答)はい、そういうことです。
(問)毎日新聞の村尾です。関連で、今日三つのメニューについて緩和ということですが、実際的には例えば正に今日から制裁緩和の効果が発生するというイメージでよろしいのでしょうか。それともまだ手続き的に時間がかかったりするのでしょうか。
(答)今日から緩和しますから、申請に基づいて対応する。もちろん例えば人の往来一つとっても無原則ではなく、限定された9人の方を解除する。他の人間については従前通り審査をして対応していくということに変わりはありません。いずれにしてもそういったしっかりとしたチェック体制というものは維持していくということになると思います。
 これは警察だけではなくて関係機関としっかり連携して、適切に対応してまいりたいと考えています。
(問)続けて。入港ですけれども、実際に入港する港というのは、例えばどこというような想定があったりとか。
(答)それは申請をしたときにどこということになるのでしょう。どこの港と想定しているわけではありません。
(問)またちょっとすみません、官房長官が昨日、第1回目の北側からの通報が今年の夏の終わりから秋の初め頃とおっしゃいましたけれども、それまでの間、例えば日本側から北朝鮮の動向についてチェックしたり監視したりしなければいけないことがあると思いますが、そういった体制みたいなものは何か考えていらっしゃいますか。
(答)これは今回こういう形で協議が始まるわけですから、あらゆる場合を想定して、我が国としてもいろいろな頭の体操をして準備をしているということは否定いたしません。しかし、何をしているか、どういうことかということについては個別のことに入りますので、私からのコメントは控えさせていただきたいと思います。
(問)朝日新聞の久木です。大臣は昨夜のテレビ番組で拉致被害者についてはある程度向こうも中身はそろっているという発言をされていたと思います。これは4分科会同時並行とは言っていますけれども、実際は拉致被害者についての調査結果が先行して示されるのではないかというお考えなのでしょうか。
(答)これはどういう形になっていくかは私から推測したり言及することは控えさせていただきたいと思いますが、現実問題として拉致は北朝鮮の意思により行われたことでございます。ですから、当然その中身については把握している。これはもう誰が考えてもそういう自然な考え方にいくのではないでしょうか。
 一方、例えば日本人妻あるいはその配偶者の問題について捜査するにはかなりの時間がかかるということは否定はできません。全ての地域を対象にするということは北朝鮮側も言っておりますので、それとは時間的な差はあって然るべきではないかということです。
 いずれにしてもソン・イルホ氏はできるだけ早く取り組むことが日朝双方にとって大切であるということを会談の中でも言及しているという報告を受けておりますので、そういったことを総合的に考えて、拉致問題についてはできるだけ早く進めていく必要があると考えています。
(問)産経新聞の石井と申します。確認で恐縮ですが、今のソン・イルホ氏の発言内容は拉致問題に関して早急に取り組むことが日朝の間で重要だというふうに発言されたのでしょうか。
(答)これは拉致問題も含む、今度の解決すべき分科会それぞれありますが、全てを解決するのに早くしたほうがいいという趣旨だと思います。もちろんその中には拉致問題は当然最優先の課題の一つとして入っているということは申し上げるまでもない。これはもうよく北朝鮮側も分かっています。
(問)NHKの川田です。確認ですが、今日、先ほどおっしゃった御家族ともお会いになられるということで、御家族の中には今日の制裁解除で懸念される方も中には若干いらっしゃるということです。今日制裁を解除されて、また北朝鮮が何も調査、進展がなければ制裁はまた改めて行うなり、そういったことは行うのですか。
(答)だから、そんなふうになったら北朝鮮にとっても最後のチャンスを逸することになるんですね。その辺はしっかり北朝鮮が認識して、誠実な調査を速やかに進めていく、これは極めて大切だし、そうすべきだと我々は認識しております。
(問)日本テレビの廣瀬と申します。第1回の通報の前に北朝鮮側から具体的にどのような情報がもたらされるのか、その内容によるとは思うのですけれども、必要があって日本から北朝鮮に調査団を派遣するようなケースがあった場合、これはシミュレーションでいろいろ準備なされていることの幾つかある中の一つかと想像するのですけれども、そのようなケースの場合、外交交渉であるのでそういった動きも極秘のうちに行われるのか、それともそれが一般の国民にもそういった動きがありますということを発表されるのか、その辺りはどのような姿勢で政府は臨まれるのでしょうか。
(答)今御指摘のようにあらゆることを考えてシミュレーションしているのは事実ですよ。だけど、その仮定の話を今ここでこうします、こうなる可能性がありますということはさすがにここでは申し上げるわけにはいかないのではないでしょうか。コメントは差し控えさせていただきます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)