古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月1日

（平成26年7月1日（火） 10:32～10:40 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは、特に今日は報告することはございません。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　集団的自衛権についてお伺いします。今日、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認するという閣議決定が行われる見通しでありますが、この憲法解釈の見直しということについて大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。

（答）これは、政府・与党の間で相当丁寧に、十数回、会合したと聞いております。極めて限られた条件の内容で閣議決定をさせていただくということで、今後は法律改正が必要でございますので、そういう中にあっても、国会あるいは国民の皆様に丁寧に説明をしていくということは申し上げるまでもないことであります。私どもも閣議決定にそんな気持ちで臨んでいきたいと思います。

（問）改めてなんですけれども、戦後、自民党政権は長年、集団的自衛権を認めないという憲法解釈を堅持してきたわけですけれども、これを安倍内閣という一内閣で変えるということについては、改めてどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）これは、世界の安全保障に関する環境が大きく変わってきており、また、アジア太平洋地域の状況も変わってきておりますので、そういった状況の中でこういう対応をとらせていただくということであります。
　もちろん今後、法案は何本も出てきますので、その中でしっかりと国民の皆様に説明をしていくということは、これは申し上げるまでもないし、また、国会でも近々に閉会中審査もされるわけですから、そういう形でしっかり議論をして、正しく御理解いただく努力をするというのは、内閣としてもあるいは与党としても当然のことだと考えています。

（問）大臣、拉致という問題を通して北朝鮮情勢等にもお詳しいと思うんですけれども、朝鮮半島なんかをにらんだときに、やはり国際状況の変化と先ほどおっしゃいましたけれども、やっぱり必要なものだというのは、より強く感じられているんでしょうか。

（答）具体的な事例で申し上げるのは、私の所管じゃありませんのでお答えは控えさせていただきますが、これは閣議の中でも、あるいは政府・与党協議の中でも世界の安全保障に対する環境が変わってきているということは、たびたび指摘をしていることでございますので、私も同じような認識に立っております。

（問）すみません、最後にもう一点。国民の理解というものは得られるとお考えでしょうか。

（答）丁寧に説明をしていくことよって、間違いなく理解は得られるものと考えています。

（問）毎日新聞の村尾です。
　今日、日朝協議が開かれる予定ですけれども、今回の協議について改めて大臣として期待することや北朝鮮側に求めること、また、日本側のスタンスをお願いします。

（答）時差があるので、ほどなく協議が始まると思いますけれども、北朝鮮側がこの特別な権限を持った調査委員会の立ち上げについて、どういう中身で返答してくるか、これをしっかり見極める、そこから始まっていくということに尽きると思います。

（問）もう一点。先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しましたけれども、調査委員会の中身が一番重要だと思うんですけれども、持ち帰って制裁解除を今後検討すると思うんですが、このミサイル発射が判断にかなり影響というのも与えることにはなるんでしょうか。

（答）こういった北朝鮮側の行為というのは今までもありましたね。３月の赤十字会談のときにも、あるいは日米韓の会談のときもありましたので、ある意味ではこういう行動を取るというのは想定の範囲内である。私はもう既に一昨日、九州で拉致問題の救う会が主催をした会合の後の会見でも、あるいは会場でもそういう話をさせていただきました。そういうことをしっかり踏まえて対応していくということであります。
　当然、今日のこの日朝協議の中でもこのことについては言及し、しっかりと抗議をしていくということにはなっておりますので、私があえてここで申し上げるまでもないことだと思います。

（問）ＴＢＳテレビの加賀と申しますけれども、東亜日報のほうで横田めぐみさんの娘さん、ウンギョンさんが今年11月にも訪日するのではないかという報道がありましたけれども、これについて日朝間で合意がなされているという一部報道だったんですが、もし本当にこの合意がなされているということであれば、どこで、いつ、どのように合意がなされたかということと、日本側は永久帰国を求めていくのではないかという書き方だったんですけれども、これについて政府としてはどういうふうに求めていくんでしょうか。

（答）私もそれネットで、東亜日報でしたかね、見ましたけれども、報道はそういうふうに報道したと承知いたしております。日本がいろいろそういったことを決めているというようなことは一切ございません。報道であるということは承知いたしております。

（問）ＮＨＫの川田です。
　確認なんですけれども、今日、日朝の協議が行われて、今、局長たちは協議を行って明日以降帰ってきて、それで大臣を含めた関係閣僚で協議して制裁解除の有無について判断していくと、そういう理解でよろしかったでしょうか。

（答）明日の午後ですかね、帰国をするという日程は決まっておりますので、総理始め関係閣僚がしっかりその状況を聞いた上で、その後の対応をしていく、こういうことであります。

（以上）