古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月17日

(平成26年6月17日(火) 8:25~8:29  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日、閣議の前に「第4回観光立国推進閣僚会議」が開かれまして、ビザ緩和についての決定がなされました。
 私からは、ビザの緩和に当たっては、不法滞在の問題とか国際テロ対策上の懸念といった治安への影響についても配慮する必要があると思います、そういった趣旨の発言をさせていただきました。しっかりその対応をしてほしいと、事前のスクリーニングを含めて対応してほしい。
 例えばインドネシアでは、イスラム過激派であるジェマ・イスラミア(JI)、これが過去にインドネシア国内でもテロ事件を起こし、また邦人が巻き込まれたというケースもありまして、国際テロ対策上十分に注意を払う必要があります。
 いずれにしても、良好な治安を確保するということが観光立国の基礎でございますので、安全で安心して我が国に来られる、そういった環境をしっかり維持しつつ外国人の観光客の増大を図っていくべきだ。警察もそういった視点から取り組んでいきたいと思って、しっかり警察に督励をしてまいりたいと思います。これが1点。
 それからもう一点、7月7日に国土強靱化日米ワークショップを開催いたします。三田共用会議所において、ネーミングは「国土強靱化日米ワークショップ」でございます。日米の有識者をお招きして、東日本大震災のトモダチ作戦の経験を共有するとともに、我々が取り組んでいます国土強靱化に関する情報共有あるいは意見交換をさせていただきたいと思います。私もパネルディスカッションのパネリストとして参加をさせていただきます。詳細は事務局から貼り出しをさせていただきます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の松浦と申します。
 北朝鮮の拉致問題を調査する特別調査委員会が週内にも立ち上がる見通しです。今後、制裁解除の条件となる調査の実効性についてどのような手順で判断されて、どのような会合で制裁を解除していかれるのか、今お考えのものがありましたら教えてください。
(答)昨日、官房長官もその趣旨の質問を受けましてお答えをされていると認識しておりますが、まだ向こうからは通知は来ておりません。我々は、そういう中身がどうなるかということで待っているところでございますけども、どのような形で通知を受けるかに関しては、最も適切かつ効果的と考える方法を現在関係者で調整中と承知いたしております。今後どういう取組にするかは、通知を見極めた上でその次のステップに入っていくということでございますので、現時点で決定しているわけではありません。

(以上)