古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月23日

（平成26年5月23日（金） 8:50～8:55 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは、25日、日曜日ですが、福島県に出張させていただきます。案件は、福島市におきまして福島市の「防災に関する懇談会」、これが開催されますので、亀岡内閣府大臣政務官とともに私も出席させていただきます。来年３月に仙台で開催されます第３回国連防災世界会議のことについても、福島市長あるいは福島の商工会議所の会頭等々、関係者と意見交換させていただきたいと思っております。いよいよもう来年３月に迫りましたので、各地区でこの防災世界会議に向けた準備の加速化をしていっていただきたいと思いますので、その一環として福島市を訪問させていただきます。具体的な詳細については事務局にお問合せください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）　朝日新聞の久木です。
　大臣、昨日の会見で、北朝鮮に対する制裁解除の可能性について、前向きな措置をとるのなら、とおっしゃいましたけれども、改めての確認なんですけれども、再調査するというだけではなくて、その再調査の中身が伴わないと、そういう議論にはならないよという御認識でよろしいんでしょうか。

（答）　そのとおりですね。これはもう何度も、私も、あるいは外務省も、外務大臣もその趣旨の説明はされていると思います。政府としてそのスタンスは全く変わりません。

（問）　08年のときは再調査に着手の段階で制裁解除を検討ということだったと思うんですけれども、そういう状況とは。

（答）　６年前とはもう環境が変わってきてますからね。

（問）　それから、昨日、延坪島沖で北朝鮮と韓国が砲撃を２発、５発ずつぐらい打ち合っていたと思うんですけれども、ストックホルムの３回目の協議に与える影響等は。

（答）　基本的にはそれはないと思います。

（問）　共同通信の松浦と申します。
　昨日、自民党で拉致被害者の方を支援するプロジェクトチームが立ち上がりました。今後のスケジュールとして、来年の通常国会に支援法の改正案を提出ということで準備を進められるということなんですが、今後、日朝協議が進みまして、多くの拉致被害者の方が帰国されるという展開になった場合に、法案の改正が急がれると思われますが、大臣としてはその場合、法案の提出を臨時国会にもというお考えはありますでしょうか。

（答）　これはまず、来年の予算について８月までに概算を取りまとめなくてはいけませんので、そのために今、政府も取り組んでいますけれども、やはり与党一体でやるということで、ＰＴを立ち上げていただいたということであります。もちろん、この拉致問題に関する情勢の変化というものを常にしっかり片方では見つめながらこの作業をしていくということは、もう申し上げるまでもないことであります。従って、いずれにしても、もう来年の通常国会までに法律を出す。そして、これは来年で期限が切れるわけですので、そうなりますと、そんなに時間がないんですよね。だから、スピーディーに取り組んでいく。そのためにも、政府では今精力的に議論していますし、一方では与党でもやっていただいていると、こういうことであります。あらゆることを想定をしながら、そういう取組をしているということであります。

（問）　朝日新聞の久木です。
　国土強靱化の話なんですけれども、基本計画の閣議決定を５月末を目途とされていたと思うんですけれども、来週の火曜、金曜の閣議あたりでの決定という見通しは立っているでしょうか。

（答）　これはまだ確定しておりませんが、できるだけ早い時期、場合によっては６月の最初の週にずれ込むこともあり得るかと思います。というのは、本当に緻密に作業を、文言の調整とかも含めて、関係者からも意見を聞きながら取りまとめをしておりまして、今その最終段階にあるということでございますので、その調整が整い次第、できるだけ早い時期に閣議決定したいと、こういうことであります。

（以上）