古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月16日

(平成26年5月16日(金) 8:37~8:41  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨

 どうも皆さん、おはようございます。
 私からは、今詳細は調整中ではございますけれども、来週の月曜日に、この8号館に舛添東京都知事が来訪されまして面会させていただく予定です。中身は、2020年のオリンピック・パラリンピック大会を控えて、首都直下地震対策で、国と、そして東京都がいかに連携していくべきか、こういったことで意見交換を行う予定であります。また、この8号館は御承知のように、首都直下地震が発生した際には、政府の災害対策本部の事務局機能を担うことになっておりますので、ここも視察していただきます。こういった東京都と国との災害対策での連携強化は極めて私は意義が大きいと思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問) 共同通信の松浦と申します。
 昨日、安保法制懇の報告書が提出されました。来週からは与党内で集団的自衛権の行使に向けた議論がスタートします。検討されるケースの中には、争乱時の外国から邦人を輸送する他国の航空機などの保護をするといったケースも含まれますけれども、拉致問題を担当される大臣として、議論に期待されることはどのようなことでしょうか。
(答) 安倍総理はいろいろ熟慮をされた上で、国民の生命と安全を守るという観点からこういう形の発表をされたと理解いたしております。この総理が示されました「検討の基本的方向性」、これを踏まえて与党協議をして今後の対応を決定していくことになろうと思っております。私も同じような考えでこの与党協議等々、議論をしっかり見守っていきたいと思っています。
(問) 朝日新聞の久木です。
 関連ですが、憲法解釈の変更の検討をするということで、一内閣の判断で憲法を解釈してしまうということは、いわゆる立憲主義の否定につながるんじゃないかという意見もあるんですけれども、今後、最終的に閣議決定という形で収れんしていくと思うんですが、内閣の一員として、大臣どういう御所見かお伺いできますか。
(答) これはまず基本的な方向性を示したわけで、今後、与党の中で丁寧な議論が恐らくされていくんでしょう。そういった丁寧な手続をとっていくことは、これは与党の責任者もその発言をしておりますし、また、与党も政府も緊密な意見交換をされておられます。そういう丁寧な手続をとった上で対応していくと、私は解釈いたしております。

(以上)