古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月15日

(平成26年4月15日(火) 8:54~9:00  於:合同庁舎2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 どうもおはようございます。
 私からは、4月17日、ニューヨークで国連安全保障理事会のアリア・フォーミュラ会合が開催されますけれども、これはCOIの報告書が先月提出されましたが、これについての意見交換が行われる予定でございます。
 先般ジュネーブで行われた国連人権理事会後初めて、北朝鮮の人権状況について、多国間で議論あるいは意見交換を行う機会でございますので、日本政府の発言枠においては、国連の代表部の大使の発言の後に、家族会を代表して増元照明事務局長に向こうに行っていただいて、発言していただく機会を設けさせていただきました。こういった機会、また、あらゆる機会を通じて拉致問題に対する国際社会への関心喚起と理解の促進、こういったものに努めていきたいと思います。このことが拉致問題の解決にもつながっていくと考えております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の江藤です。
 一部報道で日朝の課長級協議が12、13日に中国の大連で行われて、拉致の再調査の見返りに日本独自の制裁の一部を緩和する方向で最終調整が行われたと。早ければ月内に局長級協議を開いて、再調査実施の合意の見通しだという事実関係について。
(答)報道があったことは承知していますが、恐らく外務大臣も今日会見していると思いますけれども、そういった事実は全くございませんし、実際に我々が新聞記事にあるような制裁の緩和を検討し始めたという事実はありません。
 ただ、我々は北朝鮮への対応については、政府部内においてあるいは拉致問題対策本部内において、お互いに連携をし合いながら、いろいろ検討を行っていることは事実ですけれども、まだ何ら決まっているわけではありません。
(問)関連して、今おっしゃったようにこれまで行動対行動だということをおっしゃってきたと思うんですけれども、そういう前向きな、具体的な行動がなければ制裁まではないという姿勢に変わりはないと。
(答)そういうことですね。これはもう2008年にもそういうふうに言っていますし、かつての我々の政権のときからそのスタンスは変わっていません。
(問)別の話題で、今冒頭でおっしゃった国連安保理事会の非公式会合の関係なんですけれども。
(答)アリア・フォーミュラ。
(問)アリア・フォーミュラ。
(答)これは意見交換会ですからね。
(問)意見交換会ですが、増元さんが発言されるんですけれども、具体的に国連の側でどういうふうな反応を期待していますでしょうか。
(答)これは昨年から、一昨年になりますかね。実際には昨年、我々政府も拉致問題対策本部もあるいは外交チャンネルを通じても、国連の関係者に相当働きかけをさせていただきました。世界各国の拉致問題に対する認識というのは、以前と比べてもう圧倒的に理解が進んでいるというのは事実ですね。それから、理解だけではなくて、やはり怒りですよね。こういったものがあると思います。だからこそCOIの報告書もあれだけ厳しい中身になったということにつながっていると思います。
 したがって、私たちのそういう地道な取組が国連の中でも大きく反映されているという認識でおります。これは間違っていないと思います。したがって、今回もそういった考え方にのっとって、増元さんに私どものほうから、政府からも増元さんに是非行っていただけますかと。飯塚さんは先月行ったばかりでございまして、そう毎月行っていただくというのも体力的な問題もありますので、増元さんに行っていただくということで我々は決定をさせていただいたということです。
(問)産経新聞の石鍋です。
 拉致問題についてなんですけれども、制裁緩和についてはまだそういう検討をしていないということなんですけれども、ただ、北に前向きな態度が見られれば、段階的に解除することは当然あり得ると大臣はかねがねおっしゃっていると思うんですけれども、もしそうなった場合、緩和するメニューとしては、08年当時に同意して実践はされませんでしたけれども、同意されたチャーター機の乗り入れ禁止と人的往来の禁止、ここから解除していくということが妥当だとお考えでしょうか。
(答)そういう発言をすると、またすぐ誤解を招いて新聞記事に踊りますので、我々はちょっとそういうことは申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
(問)昨日なんですけれども、万景峰号の入港禁止解除を北が打診してきていると、そういう報道があったんですけれども、それについては。
(答)いや、いろんなそういう報道は全部私、つぶさにみんな見ていますので、万景峰号だとか人の往来だとかいろいろそういう報道は、御社も頻繁に報道されておられますし、そういうことはよく承知していますよ。ただ、政府が具体的に今検討を始めているということは一切ないということです。

(以上)

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