古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月11日

（平成26年4月11日（金） ８:34～８:44 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から一つ報告でございますが、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告でございますが、今日、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、その施行状況について国会報告を行う閣議決定をさせていただきました。報告には、25年中の同法に基づく観察処分の実施状況のほか、オウム真理教に対しまして、依然として麻原彰晃こと松本智津夫が絶対的ともいえる影響力を有していると認められる状況等を記載させていただいています。
　警察は引続き関係機関と緊密に連携をして、その実態解明に努めるとともに、組織的な違法行為の厳正な取締り、必要な警戒警備を推進しているところでございます。今後ともこういった対策に遺漏のないよう国家公安委員会委員長として警察庁をしっかりと督励してまいりたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　日朝協議についてお伺いいたします。先週末に非公式協議が行われて、その中で、北朝鮮が拉致被害者の再調査に乗り出す意向を示し、また日本政府は、制裁の一部緩和を検討しているというような一部報道もあったんですけれども、大臣の御見解を。

（答）報道は承知しておりますが、昨日、官房長官も明確に記者会見でおっしゃっていますよね。そういった事実はありませんし、私は承知しておりません。まさしく私も全く考え方を共有いたしております。

（問）その再調査、そういう前提でお聞きするのも少しあれなんですが、再調査と制裁の一部緩和との兼ね合いについて改めて。

（答）だから、そういう議論はしておりませんので、お答えのしようがありません。

（問）どういった再調査、中身が伴わないと、という話はかねがねおっしゃっていますけれども。

（答）そうです。まさしく私が何度も言っているように行動対行動ですね。それがあるということが大前提ですから、今そういった状況ではありませんので、私がお答えすることはできません。

（問）毎日新聞の村尾です。
　関連で、家族会からは、拉致被害者の帰国のリストを提出するなどをしない限り緩和はしないでほしいという声も上がっていますけれども、その受止めをお願いします。

（答）もう何度も申し上げるように、交渉のための交渉では意味がないんですね。具体的な拉致被害者の帰国に向けた動きが出てこなければ意味がない話であります。これは私何度も申し上げているとおりでございます。その一環としてそういう家族会としての御要望をされているんだと認識しておりまして、まさしく家族会のおっしゃることは、そのとおりだと思います。

（問）共同通信の江藤です。
　一部報道で、今月末に来日されるオバマ大統領と拉致被害者家族、横田さんを始めとする拉致被害者家族との面会を政府が検討しているという報道があるんですが、この事実関係をお願いします。

（答）家族会の皆様がそういう要望があるということは、28日の家族会との面会でそういう議論があったので承知をいたしております。実は、キング特使と私、いつだったかな。

（事務方）４月３日ですね。

（答）４月３日に会談をしたときにも、そういう声がありますよと、むしろアメリカ側からそういう御提案をされたらいかがでしょうかという趣旨のお話は会談の中でしましたけど、キング特使は、いろいろ今考えているから、そういった声もしっかり引き取って本国の関係者には伝えると、こういうようなことの御返事がありました。今対応されて考えておられると、どうすべきかを対応を考えておると思いますけど、日本としては、アメリカは同盟国でありますから、こういった同盟国としっかり連携をして、拉致問題解決のためにあらゆる手段を尽くしていくということが私たちの責任であると認識しております。

（問）そうなると、面会に向けて調整をしているという段階と理解してよろしいですか。

（答）ちょっとその辺の具体的なことは私から申し上げるのは、これはあくまでも外交チャンネルを通じてやっていることでありますから、家族会も私も担当大臣としてキング特使に今申し上げたようなことをお話させていただいたということでございます。

（問）日本テレビの加納ですけれども、５月の連休に猪木議員が訪朝するというお話がありますが、それを承知されているかということと、三、四人のメンバーで行かれるというお話もあるのですが、これについてどう思われるかお聞かせいただけますか。

（答）このことについては、平沼議員連盟会長から連絡がありました。平沼会長は維新の幹部でもありますので、猪木議員を始め複数の議員が訪朝したいという話が平沼会長にもあったと。自分からは、今現実に政府でいろいろ北朝鮮との関係が動き始めているときにいかがなものか、国会議員は自粛をするということになっているから、自粛をすべきではないか、ということをおっしゃっていただいたそうです。そういった連絡は入りました。恐らく古屋さんのところにもそういう話があると思うから、私の話をしっかり踏まえて対応していただきたい、ということで、実は何人かの議員が私に相談に来ましたよ。だから、私も同じことを申し上げました。かなり厳しく言いました。今、国会議員は自粛しているんですね。一般の国民は自粛を守っていますよ。それで、一方では、国民の皆さんから選ばれた国会議員ですから、それがそういった自粛のルールを破ってしまうということはいかがなものか、という趣旨のことは申し上げました。現実に、では、行くことによって何かそういった進展があるのかというのは、そういう当事者能力は全くありませんので、控えるべきだということは私からも申し上げました。最終的にどう判断されるかは、日本は自由主義国家ですから、縛りつけておくわけにはいきませんので、どう判断されるかですね。

（問）先ほどの家族会の面会の話に戻るんですけれども、やはり対象となるのは横田夫妻を始めとする家族全員ということですか。

（答）何がですか。

（問）オバマさんと面会するとなると。

（答）それはちょっと何とも私からお答えする話じゃないと思います。今までの例では、訪米をしたときに横田さんと、それから息子さんですね、拓也君が会談をしたと、当時はブッシュ大統領でしたかね、というケースもありますね、代表で面会をしたということはあります。

（問）実現するかどうかは別として、大統領と家族が会うということの意義というのは、やはりあると思われますか。

（答）あると思います。被害者家族の代表とお話を聞いて、拉致問題に対する家族の辛さ、想いというものを大統領として共有していただくということは極めて大きな意義があると思います。

（以上）