古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年3月25日

(平成26年3月25日(火) 8:48~8:53  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは、まず災害関連ですけれども、三宅島の噴火による激甚災害の期間延長に関する政令等につきましてでございます。本日、激甚災害の関係で2本の政令の閣議決定をいたしました。平成14年度に指定をした東京都三宅村の火山災害について、災害期間を延長します。また、東日本大震災に適用されている中小企業者への災害関係保証に係る激甚災害特例を、これも1年間延長します。いずれも政令で3月28日の施行を予定いたしております。
 それから、もう一点、防災関係ですけれども、3月28日に、今詳細は調整中ではございますが、「中央防災会議」を開催させていただくことにしたいと思います。会議におきましては、南海トラフ及び首都直下地震に係る地域指定についての答申、それから「大規模地震防災・減災対策大綱」、それから「平成26年度総合防災訓練大綱」等についての決定を行わせていただきたいと思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の江藤です。
 核安全保障サミットに合わせて日米韓首脳会談が開かれることが決まりました。この日米韓の枠組みというのはこれまで拉致・核・ミサイルの包括的な解決というのを目指してきたと思うんですけれども、どんな議論を期待されていますでしょうか。
(答)こういう形で首脳会談が行われるということは、非常に良いことだということで、私も評価させていただきたいと思います。もちろん、交渉でございますから、どういう形で進展していくのかは私からコメントするのは控えさせていただきたいと思いますけれども、日本は拉致・核・ミサイルの包括的解決ということが政府の大基本方針でありますので、そういった形で議論をされることになるんでしょうが、一方では、我々は拉致問題という北朝鮮と日本の問題があります。これはもう政府も何度も言っておりますし、また私も言っておりますように、この問題解決のために我が国が主体的に交渉するということもあり得るということも申し上げております。結果的にそれが核・ミサイルの解決の環境を作り上げていくという形にもなると。こういうことを何度にもわたって私が申し上げているとおりでございます。やはり首脳会談が行われるということは、一歩前に踏み出すということでございますので、評価をしたいと思います。
(問)一歩前に踏み出すというのは、拉致・核・ミサイルがという。
(答)ええ。それから、あと、そういった首脳会談をすること、特に韓国も含めてできるということは評価をしたいと思います。常に韓国とは、我々は、総理もいつもおっしゃっているように、門戸は開いておりますのでね。そういうふうに応じてくれたということでしょうね。
(問)関連して。これまでも説明してきたことをまた今回も新たに説明するということになるのでしょうか。
(答)こういうことって何?
(問)日本は拉致・核・ミサイルを目指すんだけれども、主体的に交渉することはあると。そういうこれまでの姿勢というのを。
(答)それは、総理はそういう姿勢ですし、内閣としてもそういう考えですから。首脳会談に出席をされるのは総理でございますので、どういう言い方になるかは、それは総理の御判断だと思いますけれども、考え方はそういうことだということです。
(問)NHKの川田です。
 今月の30日に日朝の実務者協議がまた再開することになったんですけれども、これについては大臣の期待と、あと今後の日本政府の方針について。
(答)総理も、これは大きな一歩だという趣旨のことを発言をされておりまして、全く同感ですね。1年4カ月ぶりに交渉が再開をされるということは、北朝鮮のスタンスも変わってきているということだと思いますよ。これはそういう意味では、我々の一番の懸案である拉致問題解決に向けて一歩踏み出していくことを期待します。交渉ですから、中身がどうなるかはわかりませんけれども。

(以上)