古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年3月7日

（平成26年3月7日（金） ８:53～８:58 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。御苦労様です。
　特に私からは御報告することはございません。

2.質疑応答

（問）共同通信の江藤です。
　今日の一部報道で、拉致被害者支援法に関して５年延長した上で、新たに退職後に受け取る厚生年金を増額する特例制度を導入するというふうな報道があったんですけれども、事実関係はいかがでしょうか。

（答）私も報道を見まして、うん？と思ったんですけれども。実は、この支援法の改正の流れを申し上げますと、２月12日に拉致問題対策本部のコア会合を開いて、その後、２月17日に支援のための第１回の局長クラスの会議を開き、その後、２月24日に課長クラスの会議をして、キックオフしたということです。その中で、新たに拉致被害者が戻ってくるということをも想定して、来年３月31日で支援法の期限が来ますので、あらゆることを想定して、検討の俎上に載せ、１年間ありますので、じっくり検討してほしいという指示を私から出しています。当然、課長クラスの会議ではそういった俎上に載せるべきものが列挙されているんでしょうね。そこまで私、細かい話は聞いてません。でも、そういう中の一つにそういった項目があるかもしれません。しかし、新聞記事にあるように、もう決定したとか、そのようなことは、まだ議論を始めたところですので、一切ないというのが一番正しい今の答えです。

（問）関連して。というと、延長方針とか延長幅は５年だとか新たな制度導入というのもまだ未定ですか。

（答）全く決まっていません。今後しっかり課長クラスで議論していただいて、私はつかさつかさで報告を受けることになっていますので、その報告を受けながら、基本方針を決定していく、こういう手続になります。

（問）今の段階で決まっているということは、何らかの支援を考えていくということぐらいということですね。

（答）いやいや、あらゆる検討項目を俎上に載せますから、こういうときには。10年たって、こういうふうに更新していくわけですから、そのときには、この10年間の対応がどうだったのかということを幅広く関係者が、もちろん受給をしている被害者家族の関係者の皆さんあるいは被害者の皆さんにお話を聞きながら、どういう対応をしていくべきか、どういうところを充実していくべきか、どこに課題があるのか、こういうようなことを幅広く検討してやっていくわけですから、その作業が今始まったというところです。これが実態です。ちょっと余りにもあの記事は先行し過ぎているなと。全くああいう事実はありません。

（問）朝日新聞の山下です。
　関連してなんですが、超党派の議員立法でやるのかどうかということが１点と、あと、大臣のスケジュール感としていつ頃を目指して、秋の臨時国会などがあるんですが。

（答）まず、この超党派の議員立法という記事も出ていましたけれども、私もいつも山谷えり子特命委員長を始め、党からの報告も受けていますが、そういうことは一切聞いていません。一方、特命委員会を26日に開いていますので、そこで拉致対策本部の事務局から、支援法の期限が来るので、その延長について検討会をつくって対応しますという報告はしていますので、それは党内で非公式に皆さんにどういうのがあるべきかな、なんていうような、公式な場じゃなくて、そういう議員同士で話をしているということはもちろんあるんでしょうね。でも、それ以上のものではないと思います。

（問）厚生年金制度を増額して特例制度を導入。

（答）だから、そういう具体的なことは一切議論してないので。

（以上）